セブン-イレブン、ブラジルでコーヒー直接調達へ - 再生農業で品質確保

年間約10億杯のコーヒーを販売するセブン-イレブン・ジャパンが、ついに「川上」に手を伸ばした。

同社は今年から、三井物産と連携してブラジルの大規模コーヒー農園で再生農業を支援する取り組みを開始すると日経新聞が報じた。コンビニ業界で激化するコーヒー競争の中、品質の高いコーヒー豆を安定確保するため、これまでの調達方式から大きく舵を切る戦略だ。

なぜ今、直接調達なのか

日本のコンビニコーヒー市場は年間約1,500億円規模まで成長し、もはや専門店に匹敵する存在となった。セブン-イレブンは「セブンカフェ」ブランドで市場をリードしてきたが、近年はローソンの「マチカフェ」、ファミリーマートの「ファミマカフェ」も品質向上を図り、競争は一段と激しくなっている。

これまでコンビニ各社は商社経由でコーヒー豆を調達してきたが、気候変動による収穫量の不安定化や、品質の均一性確保の難しさが課題となっていた。特にブラジルは世界最大のコーヒー生産国として全世界の約35%を占めるが、近年の異常気象で価格変動も激しくなっている。

三井物産との連携により、セブン-イレブンは農園レベルでの品質管理と持続可能な生産体制の構築を目指す。再生農業は土壌の健康を回復させながら生産性を向上させる手法で、長期的な品質安定につながると期待される。

再生農業という新しい選択

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再生農業とは、従来の大量生産型農業とは異なり、土壌の微生物多様性を回復させ、炭素貯留を促進する農法だ。化学肥料や農薬の使用を最小限に抑え、カバークロップ（被覆作物）や輪作を活用して土壌を改善していく。

ブラジルのコーヒー農園では、長年の集約的農業により土壌劣化が進んでいる地域も多い。再生農業を導入することで、5-10年かけて土壌の健康を回復させ、結果的により風味豊かなコーヒー豆の生産が可能になるという。

セブン-イレブン・ジャパンにとって、この取り組みは単なるコスト削減策ではない。ESG（環境・社会・ガバナンス）経営が重視される中、持続可能なサプライチェーンの構築は企業価値向上の重要な要素となっている。消費者の環境意識も高まっており、「どこで、どのように作られたコーヒーなのか」への関心も強まっている。

日本企業の新たな潮流

この動きは、日本企業のサプライチェーン戦略の変化を象徴している。これまで商社に依存してきた調達を、自ら川上に関与することで安定化を図る企業が増えているのだ。

トヨタ自動車がリチウム鉱山への投資を拡大し、ソフトバンクが農業テック企業への出資を加速させるなど、異業種でも原材料確保への直接関与が目立つ。特にコロナ禍でサプライチェーンの脆弱性が露呈した後、「調達の自律性」を高める動きが加速している。

コンビニ業界では、ファミリーマートも東南アジアでの農産物調達強化を進めており、ローソンは国内農業への投資を拡大している。各社とも、単純な価格競争から品質と持続可能性を軸とした差別化に舵を切りつつある。