セブン-イレブン、ローソンが中国で店舗拡大目標を下回る理由

日本のコンビニ大手が中国市場で苦戦。経済低迷と地元競合の激化で新戦略が急務に。その背景と今後の展望を分析。

中国のコンビニ市場で何が起きているのか。日本が誇るセブン-イレブンとローソンという二大チェーンが、相次いで店舗拡大目標の下方修正を余儀なくされている。

日本勢が直面する厳しい現実

セブン-イレブンは2025年末までに中国で3,000店舗を目指していたが、実際は2,400店舗程度にとどまる見込みだ。ローソンも同様に、年間500店舗の新規出店計画を300店舗程度に縮小している。

この背景にあるのは、中国経済の減速と地元競合の猛烈な攻勢だ。中国の消費者物価指数は2024年通年で0.2%の上昇にとどまり、デフレ圧力が消費マインドを冷え込ませている。

中国のローカルチェーンは、日本勢とは全く異なるアプローチを取っている。美宜佳や天福といった地元チェーンは、商品価格を20-30%安く設定し、さらに30分以内の宅配サービスを標準装備している。

日本のコンビニが重視する「おもてなし」や「商品の質」よりも、中国消費者は「安さ」と「速さ」を優先する傾向が鮮明になっている。ローソンの中国法人幹部は「我々の強みだった商品開発力や店舗運営ノウハウが、現地のニーズとずれている」と率直に認めている。

セブン-イレブンは2026年から配送サービスを本格導入し、ローソンも現地企業との提携を模索している。しかし、すでに市場で優位に立つ地元勢を追い抜くには、従来の成功パターンを根本から見直す必要がある。

興味深いのは、この状況が日本国内のコンビニ業界にも影響を与え始めていることだ。中国で培った低価格戦略や配送ノウハウを、人口減少に悩む日本市場に逆輸入する動きも出てきている。