フランス、対トランプ関税に「EUは反撃手段を持つ」と警告

パリのエリゼ宮で開かれた緊急会議。フランス政府高官たちが深刻な表情で議論していたのは、大西洋の向こうから吹き荒れる「関税の嵐」への対応策だった。

フランスの強硬姿勢が示すもの

フランス政府は、トランプ政権が検討している新たな関税政策に対し、「EUには反撃する十分な手段がある」と明言した。これは単なる外交的威嚇ではない。2018-2020年の第一次トランプ政権時代、EUはハーレーダビッドソンのバイクからケンタッキー州のバーボンまで、戦略的に選んだ米国製品に報復関税を課した実績がある。

ブリュノ・ル・メール仏経済財務相は「我々は過去の経験から学んでいる」と述べ、今回はより迅速で効果的な対応を準備していることを示唆した。EUの7,500億ドル規模の報復関税リストは既に更新済みとされる。

日本企業への波及効果

注目すべきは、この米欧貿易摩擦が日本企業に与える複雑な影響だ。トヨタやホンダなど、欧州に生産拠点を持つ日本の自動車メーカーにとって、EU域内での部品調達コストが上昇する可能性がある。一方で、米国市場での競争力は相対的に向上するかもしれない。

ソニーや任天堂のような電子機器メーカーは、より複雑な立場に置かれる。両社とも米国と欧州の両市場で事業を展開しているため、どちらの関税政策にも影響を受ける。特に、中国で生産した製品を米欧に輸出する際の「三重苦」が懸念される。

欧州統合の試金石

今回の危機は、EUの結束力を試す重要な局面でもある。27カ国の利害が完全に一致することは稀だが、対外的な経済圧力に対しては比較的団結しやすい。ドイツの輸出産業界は慎重な姿勢を見せる一方、フランスは積極的な対応を主張している。

興味深いのは、イタリアやポーランドなど、従来は米国寄りの姿勢を見せていた国々も、今回はEU側に歩調を合わせていることだ。これはプーチンのウクライナ侵攻以降、欧州の安全保障観が大きく変化したことと無関係ではない。

日本の立ち位置

日本政府は今のところ、この米欧対立に対して中立的な立場を維持している。しかし、日EU戦略的パートナーシップ協定やCPTPPなど、多国間の枠組みを重視する日本の外交姿勢は、むしろEU側に近い。

岸田政権にとって、この状況は機会でもある。米欧が対立している間に、日本が「建設的な仲介役」として存在感を示すことができるかもしれない。実際、G7の議長国経験を活かし、多国間協調の重要性を訴える声が政府内で高まっている。