テヘランの緊張、米国攻撃への恐怖が住民を覆う

イランの首都テヘランで住民が米軍攻撃を恐れる中、地政学的緊張が高まっている。エネルギー市場と日本経済への影響を分析。

朝の通勤ラッシュの中、テヘランの街角でタクシー運転手のアリさん（45歳）は空を見上げながらつぶやいた。「いつミサイルが飛んでくるかわからない」。イランの首都では今、住民たちが米軍による攻撃の可能性に怯えながら日常を送っている。

この恐怖は単なる杞憂ではない。ドナルド・トランプ政権復帰後、米国とイランの関係は急速に悪化している。2026年2月現在、両国間の緊張はバイデン政権時代とは比較にならないレベルまで高まっており、軍事衝突のリスクが現実味を帯びている。

エスカレートする対立構造

緊張の背景には、イランの核開発問題と地域での代理戦争がある。国際原子力機関（IAEA）の最新報告によると、イランのウラン濃縮レベルは90%近くに達しており、これは核兵器製造に必要な水準だ。一方、米国はイスラエルとの軍事協力を強化し、ペルシャ湾への艦隊派遣を増強している。

イラン革命防衛隊の司令官は先週、「米国が攻撃すれば、ホルムズ海峡を封鎖する」と警告した。この海峡は世界の石油輸送の約20%を占める戦略的要衝であり、封鎖されれば原油価格は一気に1バレル150ドルを超える可能性がある。

日本にとって、この中東危機は深刻な経済的影響をもたらす。日本の原油輸入の約90%は中東に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖は直接的な打撃となる。トヨタやホンダなどの自動車メーカーは、すでにサプライチェーンの見直しを検討している。

経済産業省の試算では、原油価格が50%上昇した場合、日本のGDPは約1.2%押し下げられる。これは約6兆円の経済損失に相当し、1970年代の石油危機以来の規模となる可能性がある。

一方で、日本企業にとってはビジネス機会も生まれている。三菱重工業は中東向けの防衛装備品輸出を拡大し、丸紅や伊藤忠商事は代替エネルギー調達ルートの開拓を急いでいる。

日本政府は伝統的に米国とイラン双方との関係維持を図ってきたが、今回の危機では選択を迫られている。岸田文雄首相（当時）が推進した「自由で開かれたインド太平洋」構想は、中東情勢の不安定化により新たな課題に直面している。

外交専門家は「日本は米国との同盟関係を重視しつつ、エネルギー安全保障のためイランとの対話チャンネルも維持する必要がある」と指摘する。しかし、トランプ政権の「最大圧力」政策の下では、この微妙なバランスの維持は困難を極める。

国際エネルギー機関（IEA）は、戦略石油備蓄の放出準備を各国に要請している。日本の備蓄は約200日分あるが、長期化すれば国民生活への影響は避けられない。