ベネズエラ石油復活の影：米国主導で変わる世界エネルギー地図

トランプ政権によるベネズエラ政権交代後、石油経済復活への道のりと日本のエネルギー安全保障への影響を分析。米国湾岸製油所が抱える重質原油の供給過剰問題も浮き彫りに。

100万バレル。これは現在のベネズエラの日産石油量で、米国ノースダコタ州と同程度の規模だ。しかし、わずか1か月前まで権威主義的指導者ニコラス・マドゥロが支配していたこの南米の国が、今や米国主導の石油経済復活プロジェクトの中心に立っている。

政権交代から石油復活へ：米国の「型破りな外交」

クリス・ライトエネルギー長官は今週、ベネズエラでの3日間の視察を終え、野心的な数字を発表した。ベネズエラの石油売上高はすでに10億ドルを超え、「今後数か月で50億ドルまで成長する」と予測している。

「これは米軍兵士も米国納税者の資金も投入せずに実現した、まさに型破りで画期的なトランプ外交だ」とライト長官はフォックスニュースのインタビューで語った。

さらに国際エネルギー機関の年次会議では、ベネズエラが石油生産を「数十万バレル増産」し、30-40%の増産を達成したと発表。これは「アメリカ大陸を再び偉大にする」取り組みの一環だという。

日本の視点から見ると、この変化は複雑な意味を持つ。日本の主要商社である三井物産や三菱商事は、長年にわたり中東依存のエネルギー戦略を築いてきた。ベネズエラの石油復活は、供給源多様化の新たな選択肢を提供する一方で、既存の調達契約や長期戦略の見直しを迫る可能性がある。

特に注目すべきは、米国財務省がBP、シェル、スペインのレプソル、イタリアのENIに投資許可を与えた一方で、シェブロンを除く米国石油企業は対象外となった点だ。エクソンモービルのダレン・ウッズCEOは1月、ベネズエラを「現状では投資不可能」と発言している。

しかし、この復活劇には見落とされがちな技術的課題がある。エネルギー専門家のアナス・アルハジ氏によると、米国湾岸の製油所は「突然の重質原油供給急増の吸収に苦戦」しており、ベネズエラ産原油の半分が先週時点で買い手を見つけられずにいるという。

重質原油の処理には特殊な設備と技術が必要で、既存の製油インフラでは限界がある。これは日本の製油業界にとっても重要な示唆を含んでいる。JXTGや出光興産などの日本企業は、軽質原油を主体とした設備構成を持つため、ベネズエラ産重質原油の活用には相当な投資と時間が必要になる可能性が高い。

チューレーン大学エネルギー研究所のエリック・スミス副所長は、この状況を「強制的な契約状況」と表現している。「ベネズエラ支援のための石油収入の一部はエスクロー口座に保管され、米国との協調を続ける限り配分される」仕組みだという。

ベネズエラ議会は既に「炭化水素改革」法案を承認し、石油セクターへの国家統制を緩和した。しかし、アナリストたちは「米国石油大手が年内に大規模な足場を再構築するスピードではない」と慎重な見方を示している。