トランプ陣営とロシア企業の天然ガス提携、制裁の抜け穴か戦略か

トランプ氏の盟友がロシア最大手ノバテックとアラスカで天然ガス事業提携。制裁下での異例の動きが示す米露エネルギー関係の複雑さを解説

制裁対象のロシア企業と米国企業が手を組む──。一見矛盾するこの動きが、アラスカの天然ガス事業で現実となっている。

異例の提携が浮上

ニューヨーク・タイムズの報道によると、ドナルド・トランプ前大統領の盟友が、ロシア最大の天然ガス生産企業ノバテックとアラスカでの天然ガス事業で提携を進めている。ノバテックは2014年以降、ウクライナ問題を受けた米国の制裁対象企業だ。

提携の具体的な内容は、アラスカ州内での天然ガス採掘・輸送プロジェクトとみられる。関係者によると、この動きはトランプ氏の2024年大統領選挙戦略とも連動している可能性が指摘されている。

ノバテックは、ロシアの天然ガス生産量の約20%を占める巨大企業。同社のレオニード・ミヘルソンCEOは、プーチン大統領に近い新興財閥（オリガルヒ）として知られる。

今回の提携が注目される理由は、現行の制裁制度の「グレーゾーン」を浮き彫りにするからだ。

米国の対ロシア制裁は、金融取引や技術移転を制限している。しかし、エネルギー分野では「国家安全保障上の例外」が設けられており、特定の条件下では取引が可能とされる。アラスカでの天然ガス事業が、この例外規定に該当する可能性が指摘されている。

制裁専門家は「制裁は政治的メッセージであると同時に、経済的実利も考慮される。完全な経済遮断は現実的ではない」と分析する。実際、欧州諸国も長年にわたってロシア産天然ガスに依存してきた経緯がある。

一方で、この提携は米国のエネルギー戦略の複雑さも示している。

アラスカ州は豊富な天然ガス資源を持ちながら、輸送インフラの不足で開発が遅れている。ノバテックは北極圏での天然ガス開発に豊富な経験を持ち、技術面での協力が期待される。

「エネルギー安全保障と制裁政策のバランスは常に難しい判断を迫られる」と、エネルギー政策専門家は指摘する。特に、中国の台頭により世界のエネルギー地図が変化する中、米国は実利的な判断を求められている。

日本にとって、この動きの直接的影響は限定的とみられる。日本は2022年のウクライナ侵攻後、ロシア産エネルギーからの脱却を進めており、現在は米国産LNGや中東産天然ガスへの依存を高めている。

東京ガスや大阪ガスなどの日本企業は、すでに米国からの天然ガス調達を拡大しており、今回のアラスカ・プロジェクトが実現すれば、新たな調達先として検討される可能性もある。

ただし、日本政府は対ロシア制裁を継続する方針を維持しており、ロシア企業が関与するプロジェクトからの調達には慎重な姿勢を示すとみられる。