欧州防衛の転換点：フォン・デア・ライエン委員長が相互防衛条項の「活用」を宣言

2月のある会議室で、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は静かに、しかし確信を込めて語った。「欧州は相互防衛条項を『生きたもの』にしなければならない」。この発言は、単なる政治的レトリックではない。75年間、平和を享受してきた欧州大陸で、防衛に対する根本的な考え方が変わろうとしている瞬間だった。

眠っていた条項が目覚める時

EU条約第42条7項、通称「相互防衛条項」は、2009年のリスボン条約で導入された。この条項は、EU加盟国の一つが武力攻撃を受けた場合、他の加盟国が「あらゆる手段」で支援する義務を定めている。しかし、これまでこの条項が実際に発動されたことはない。

フォン・デア・ライエン委員長の発言は、ウクライナでの戦争が2年を超える中で出された。ロシアの侵攻は、欧州の安全保障環境を根本的に変えた。従来、欧州の防衛は主にNATOに依存してきたが、今や欧州独自の防衛能力強化が急務となっている。

「相互防衛条項を生きたものにする」という表現は、具体的な行動計画を示唆している。これまで紙の上の約束に過ぎなかった条項を、実際に機能する防衛メカニズムに変える意図が読み取れる。

防衛産業への波及効果

欧州の防衛政策転換は、産業界に大きな影響を与える。EU加盟国の防衛支出は2023年に約2400億ユーロに達し、前年比6%増加した。しかし、これまで各国がばらばらに調達を行ってきたため、効率性に課題があった。

相互防衛条項の活用は、防衛装備の共同調達や技術開発の促進を意味する。エアバスやレオナルドといった欧州の防衛企業にとって、これは新たな成長機会となる可能性がある。一方で、アメリカのロッキード・マーティンやレイセオンなど、従来欧州市場で強い存在感を持っていた企業は、競争激化に直面するかもしれない。

日本企業への影響も無視できない。三菱重工業や川崎重工業などの防衛関連企業は、欧州との技術協力や共同開発の機会が拡大する可能性がある。特に、サイバーセキュリティや宇宙技術分野では、日欧協力の余地が大きい。

アメリカとの微妙なバランス

欧州の防衛自立化は、大西洋を挟んだ同盟国アメリカとの関係に複雑な影響をもたらす。トランプ政権時代から、アメリカは欧州諸国に防衛支出の増額を求めてきた。その意味で、欧州の防衛能力強化はアメリカの要求に応えるものだ。

しかし同時に、欧州独自の防衛産業育成は、アメリカの軍需産業にとって競争相手の台頭を意味する。NATOとの役割分担や、技術共有のあり方について、新たな調整が必要になるだろう。

興味深いのは、この動きが日本の安全保障政策にも示唆を与えることだ。日本も2022年に国家安全保障戦略を改定し、防衛力の抜本的強化を打ち出した。欧州の経験は、地域内協力による防衛力強化のモデルケースとなる可能性がある。