トランプのグリーンランド発言で欧州防衛が転換点に

トランプ氏のグリーンランド取得発言を受け、欧州が米国依存からの脱却を模索。防衛産業と安全保障政策の大転換が始まる。

70年間続いた欧州の安全保障体制が、一つの発言によって根本から揺らいでいる。

ドナルド・トランプ次期米大統領がグリーンランドの取得について言及したことを受け、欧州各国は米国への防衛依存からの脱却を本格的に検討し始めた。NATO創設以来築かれてきた大西洋同盟の枠組みに、新たな亀裂が生じている。

欧州の危機感が現実に

トランプ氏の発言は、単なる政治的レトリックではなく、欧州にとって具体的な脅威として受け止められている。デンマーク領であるグリーンランドへの言及は、欧州の主権に対する直接的な挑戦と解釈されているのだ。

フランスのマクロン大統領は「欧州は自らの運命を自らの手で決める時が来た」と述べ、ドイツも防衛予算の大幅増額を検討している。GDP比2%というNATOの防衛費目標を大きく上回る投資が議論されている状況だ。

特に注目すべきは、これまで米国製兵器に依存してきた欧州各国が、自国の防衛産業育成に本腰を入れ始めていることだ。BAEシステムズ、エアバス、タレスといった欧州防衛企業の株価は、この発言以降15-20%上昇している。

欧州の防衛政策転換は、日本にも大きな影響を与える可能性が高い。まず、防衛装備品市場での競争激化が予想される。これまで米国が独占してきた市場に、欧州企業が本格参入すれば、日本の三菱重工業や川崎重工業にとって新たな競争相手となる。

一方で、機会も生まれる。欧州が米国製兵器への依存を減らそうとする中で、日本の高度な技術力への関心が高まっている。特に、レーダー技術や精密誘導システムの分野で、日欧協力の可能性が広がっている。

防衛省関係者は「欧州の動きは我が国の防衛産業にとって追い風になる可能性がある」と分析している。実際、フランスとの次世代戦闘機共同開発や、イタリアとの防衛装備協力が加速している。

今回の動きは、単なる防衛政策の変更を超えた意味を持つ。第二次世界大戦後に確立されたパックス・アメリカーナ（アメリカの平和）体制が、根本的な見直しを迫られているのだ。

欧州の自立化が進めば、世界は多極化の時代に突入する。中国の台頭、ロシアの脅威、そして今回の米国の姿勢変化により、国際秩序は新たな均衡点を模索することになる。

日本にとっては、これまでの日米同盟一辺倒から、より多様な安全保障パートナーシップを構築する必要性が高まっている。QUAD（日米豪印）、AUKUS（米英豪）に加え、欧州との連携強化が急務となっている。