トランプ関税発言でビットコイン急変動、投資家は数字より「金利リスク」を注視

トランプ氏の貿易赤字78%削減発言でビットコインが乱高下。投資家は関税政策が長期高金利につながるリスクを懸念し、暗号資産市場の先行きに注目が集まる。

65,900ドルから67,000ドルへ。わずか数時間でビットコインが激しく揺れ動いた背景には、ドナルド・トランプ前大統領の一つの投稿があった。

「関税により米国の貿易赤字は78%削減された。今年中に黒字転換する」。2月19日未明、Truth Socialに投稿されたこの発言が、暗号資産市場に新たな波紋を広げている。

数字の真偽より重要な「市場心理」

興味深いのは、投資家たちがこの78%という数字の正確性よりも、別のことを気にしている点だ。関税政策の復活が意味するのは、長期にわたる高金利政策の可能性である。

関税は実質的に輸入税として機能し、国内物価を押し上げる。これがFRBの金融政策に与える影響は大きい。「金利はより長期間、高水準で維持される」という予想が強まれば、ドル高が進み、リスク資産である暗号資産には逆風となる。

実際のデータを見ると、1月の米貿易赤字は294億ドルまで縮小し、2009年以来の低水準を記録した。しかし経済学者らは、この改善の一部は非貨幣用金の流れによるもので、基調的な改善を過大評価すべきではないと警告している。

この動きは日本の投資家にとっても他人事ではない。ビットコインは近年、従来の「デジタルゴールド」という位置づけから、マクロ経済の代理指標として機能することが増えている。

日本の暗号資産取引所では、米国市場の動向に敏感に反応する投資家が多い。特に円安が進行する局面では、ドル建て資産への投資需要が高まる一方、金利上昇局面では慎重姿勢を強める投資家も少なくない。

日銀の金融政策との相関性も無視できない。米国の長期高金利政策が現実となれば、日米金利差の拡大により円安圧力が強まり、日本の投資家にとってはドル建て暗号資産の魅力が相対的に高まる可能性がある。

市場参加者が注目するのは、トランプ氏の発言が単なる政治的アピールに終わるのか、それとも実際の政策として具現化されるのかという点だ。

過去2週間、ビットコインは暗号資産固有の材料よりも、流動性や金利予想の変化により敏感に反応している。これは暗号資産市場の成熟を示す一方で、従来の金融市場との連動性が高まっていることも意味する。

関税政策が実際に強化されれば、ドル高と金融引き締めにより上昇相場の持続は困難になる。逆に政治的な発言に留まれば、市場は再び資金フローや投資家心理といった従来の要因に注目を戻すだろう。