ワグネル、欧州破壊工作にシフト　西側諸国が警告

ロシアの民間軍事会社ワグネルが欧州でのサボタージュ活動に重点を移していると西側当局が発表。日本の安全保障にも新たな課題

ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループが、従来の戦闘任務から欧州各国でのサボタージュ活動に戦略を転換していることが、西側諸国の情報当局の分析で明らかになった。

アフリカから欧州へ：戦略の大転換

ワグネルといえば、これまでアフリカや中東での軍事作戦で知られてきた。しかし2023年の反乱失敗後、組織は根本的な変化を遂げている。西側当局によると、現在のワグネルは直接的な軍事衝突よりも、欧州のインフラや政治システムを標的とした「見えない戦争」に重点を置いているという。

この変化の背景には、従来の軍事作戦の限界がある。正面からの武力行使は国際的な制裁や軍事対応を招くリスクが高い。一方、サボタージュは責任の所在を曖昧にしながら、相手国に大きな経済的・心理的ダメージを与えることができる。

西側当局が特に懸念しているのは、エネルギー施設、通信ネットワーク、交通インフラへの攻撃だ。これらは現代社会の生命線であり、わずかな破壊でも社会全体に波及効果をもたらす。

ワグネルの新戦略は、大規模な破壊よりも「持続的な不安定化」を目指している。小規模だが継続的な攻撃により、市民の不安を煽り、政府への信頼を損なうことが真の目的とみられる。これは心理戦の一種でもある。

欧州各国は既に対策を強化している。英国では重要インフラの警備が厳重化され、ドイツでは外国人による施設への接近に新たな制限が設けられた。

この動きは日本にとっても他人事ではない。ワグネルの戦術が成功すれば、他の国家や組織が同様の手法を採用する可能性が高い。特に、サイバー攻撃と物理的破壊を組み合わせた「ハイブリッド戦争」の手法は、島国である日本の脆弱性を突く可能性がある。

日本企業、特にソニーやトヨタなどグローバル展開する企業は、欧州での事業継続リスクを再評価する必要があるだろう。サプライチェーンの分散化や、重要施設のセキュリティ強化が急務となっている。

ワグネルの戦略転換は、現代の紛争が従来の「国対国」から「影対影」へと変化していることを象徴している。この変化により、誰が敵で誰が味方なのかを判断することが困難になっている。

西側諸国は情報共有と連携強化で対応しているが、攻撃側が常に先手を打つ構造的な優位性は変わらない。防御側は全ての脆弱性を守らなければならないが、攻撃側は一つの弱点を見つければよいからだ。