ルビオ国務長官、ミュンヘンで「団結」訴えるも欧州の懐疑は残る

マルコ・ルビオ氏が米国務長官に就任してから初めての重要な国際舞台となったミュンヘン安全保障会議。彼は演壇に立ち、欧州の同盟国に向けて「我々が望める最善の結果」として団結を訴えた。しかし、会場に集まった欧州の政治家や外交官たちの表情は、必ずしも温かいものではなかった。

「最善の希望」に込められた現実

ルビオ長官の「最善の希望」という表現は、現在の大西洋両岸関係の複雑さを物語っている。ドナルド・トランプ大統領の2期目政権が始まって間もないこの時期、欧州諸国は米国の外交政策の方向性を慎重に見極めようとしている。

長官は演説で、NATOの重要性や共通の価値観を強調し、欧州との協力継続を約束した。しかし、会議に参加した欧州の外交官からは「言葉と行動が一致するかどうかが問題だ」という声が聞かれた。フランスやドイツの代表団は、特にウクライナ支援や気候変動対策において、米国の政策転換を懸念していることを隠さなかった。

欧州が抱く根深い不信

欧州側の懐疑的な反応には、明確な理由がある。トランプ政権の1期目（2017-2021年）では、パリ協定からの離脱、WHOへの資金拠出停止、そして同盟国への防衛費増額圧力など、従来の多国間協調路線からの大幅な転換が見られた。

ドイツの安全保障専門家は「我々は既に一度、この映画を見ている」と率直に語る。欧州諸国は、米国の政策が再び急変する可能性を考慮し、独自の防衛能力強化やEU内での結束強化を模索している。

特に注目されるのは、防衛費負担の問題だ。トランプ大統領は選挙期間中、NATO諸国に対してGDP比3%の防衛費支出を求める発言を行っており、現在の2%目標からさらなる増額圧力がかかる可能性が高い。

日本への影響と教訓

この大西洋両岸の緊張は、太平洋地域の同盟国である日本にとっても他人事ではない。米国が欧州との関係で見せる姿勢は、しばしばアジア太平洋地域での外交アプローチにも反映される。

日本政府関係者は「米国の同盟国に対する姿勢の一貫性」を注視している。特に、中国の台頭や北朝鮮の核問題を抱える東アジア情勢において、米国のコミットメントの信頼性は安全保障の根幹に関わる問題だ。

また、防衛費の問題も日本にとって切実だ。現在、日本は2027年度までに防衛費をGDP比2%に引き上げる計画を進めているが、米国からさらなる増額要求が来る可能性も排除できない。

多極化する世界での同盟の意味

ルビオ長官の「団結」への呼びかけが限定的な反応しか得られなかった背景には、世界の力学の根本的な変化がある。中国の経済力拡大、ロシアの軍事的挑戦、そして新興国の発言力増大により、従来の西側中心の国際秩序は変容を迫られている。

欧州諸国は、米国一極依存からの脱却を模索し始めている。フランスの「戦略的自律」概念や、EUの「開放的戦略自律」政策は、その表れと言える。これは反米ではなく、より対等なパートナーシップを求める動きとして理解すべきだろう。