ルビオ国務長官、欧州に「米国は大西洋同盟を放棄しない」と明言

新国務長官マルコ・ルビオが欧州に対して大西洋同盟の継続を約束。トランプ政権下でのNATO政策転換の兆しか、それとも戦略的メッセージか。

マルコ・ルビオ新国務長官が就任早々、欧州諸国に向けて「米国は大西洋同盟を放棄しない」と明確に宣言した。この発言は、ドナルド・トランプ大統領の過去のNATO批判的発言を受けて不安を抱く欧州各国に対する、重要な安心材料となるのだろうか。

トランプ政権の外交姿勢転換か

ルビオ国務長官の発言は、トランプ政権の外交政策における重要な転換点を示唆している可能性がある。第一期トランプ政権時代、大統領は度々NATO諸国の防衛費負担不足を批判し、「米国がなぜ他国を守らなければならないのか」と疑問を呈していた。

しかし今回のルビオ発言は、より協調的なアプローチを示している。「大西洋同盟は70年以上にわたって平和と安定を維持してきた」と述べ、同盟関係の価値を明確に認めた形だ。

欧州各国の反応は複雑だ。ドイツのショルツ首相は「建設的な対話の継続を歓迎する」と表明したが、同時に「具体的な政策実行を注視する」とも付け加えた。

フランスのマクロン大統領は、より慎重な姿勢を見せている。「言葉だけでなく、行動で示してほしい」と述べ、米国の防衛コミットメントに対する懸念を隠さなかった。

特に注目すべきは、NATO諸国の防衛費負担問題だ。現在、NATO加盟30カ国のうち、GDPの2%以上を防衛費に充てている国は11カ国のみ。この数字が、米国の同盟政策を左右する重要な指標となっている。

大西洋同盟への米国のコミットメント継続は、日本にとっても重要な意味を持つ。日米同盟の枠組みは、NATO体制と密接に連動しているからだ。

ルビオ国務長官の発言は、アジア太平洋地域における米国の同盟政策にも一貫性があることを示唆している。特に、中国の台頭に対抗するための「QUAD」（日米豪印戦略対話）や「AUKUS」（米英豪安全保障パートナーシップ）といった枠組みにおいて、米国の継続的関与が期待できる。

日本の防衛費は現在GDP比約1%だが、政府は2027年度までに2%への引き上げを目指している。この動きは、NATO基準との整合性を図る意味でも重要だ。

しかし、ルビオ発言の真意を測るには、今後の具体的な政策実行を見守る必要がある。トランプ大統領は依然として「America First」を掲げており、同盟国に対する負担増要求は継続される可能性が高い。

実際、国防予算の配分や軍事展開の見直しなど、具体的な政策変更はまだ発表されていない。欧州各国が求めているのは、言葉による保証ではなく、実際の軍事的コミットメントの維持だ。