ルビオ国務長官の欧州歴訪が露呈した大西洋同盟の深い亀裂

トランプ政権2期目のルビオ国務長官による欧州歴訪。表面的な外交儀礼の裏で、NATOとウクライナ問題を巡る米欧の根本的な価値観の違いが浮き彫りになった。

パリの高級ホテルで開かれた夕食会。マルコ・ルビオ国務長官は欧州各国の外相たちと乾杯を交わしていた。しかし、その笑顔の裏で、誰もが同じことを考えていた。「この関係は、もう元には戻らないのではないか」。

修復不可能な溝の始まり

ルビオの今回の欧州歴訪は、表面上は「同盟関係の再構築」を謳っていた。しかし蓋を開けてみれば、75年続いた大西洋同盟の根幹を揺るがす価値観の相違が、これまで以上に鮮明になった。

最も象徴的だったのは、NATO防衛費負担を巡る議論だ。トランプ政権は欧州各国にGDP比2%を超える防衛費支出を要求。一方、ドイツやフランスは「アメリカの軍事産業への資金提供ではない」と反発した。数字の裏にあるのは、安全保障の定義そのものに対する根本的な見解の違いだ。

ウクライナ問題では、さらに深刻な対立が浮上した。ルビオは「持続可能な解決策」として事実上の停戦を示唆。しかしポーランドやバルト三国は「ロシアへの譲歩は次の侵略を招く」と強く反対した。

今回の歴訪が失敗に終わった背景には、冷戦終結後35年間で最も大きな地政学的変化がある。中国の台頭により、アメリカの戦略的関心は太平洋にシフト。一方、欧州はロシアの脅威に直面し続けている。

日本にとって、この変化は複雑な意味を持つ。アメリカの「アジア重視」は日米同盟の強化につながる可能性がある一方、NATO弱体化は国際秩序全体の不安定化を招く恐れがある。トヨタやソニーなど、欧州市場に大きく依存する日本企業にとっては、大西洋関係の悪化は直接的な事業リスクとなる。

ルビオの歴訪が明らかにしたのは、従来の「価値観を共有する民主主義国家の連帯」という同盟観がもはや機能しないという現実だ。アメリカは実利を重視し、欧州は理念を掲げる。この溝は、単なる政策の違いを超えて、文明観の相違にまで及んでいる。

興味深いことに、この変化はアジア太平洋地域の同盟関係にも影響を与え始めている。QUADやAUKUSといった新しい枠組みが注目される一方、従来の二国間同盟の意味も問い直されている。

日本の外交戦略にとって、これは重要な示唆を与える。アメリカとの関係を深化させつつ、欧州との独自の関係構築も必要になってくるだろう。岸田政権が推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想は、まさにこうした多極化する世界への対応と言える。