「病気なのに働く」——日本が変われない本当の理由

「少し無理をすれば乗り越えられる」——そう思って抗がん剤治療を受けながら出勤し続けた人が、あなたの職場にいないでしょうか。

研究が示した「休めない職場」の実態

2026年3月、米国の学術誌『Journal of Applied Psychology』に一本の研究が掲載されました。組織行動学の研究者たちが、医療休暇を取得した従業員30名と、休暇管理を担う人事担当者18名に対してインタビューを実施。教師、経営コンサルタント、看護師、造園業者など多様な職種にわたるこの調査から、浮かび上がったのは「制度があっても使えない」という現実でした。

米国では3人に2人の就労者が、自身の深刻な健康状態に対して有給休暇を利用できる環境にあります。しかし、有給休暇を持っていながら必要な時に使わなかった人が約9%存在することも明らかになっています。理由は共通しています——「仕事への責任感が薄いと思われたくない」「職を失うかもしれない」「収入が途切れる不安」。

研究者たちが特に驚いたのは、状況が深刻になるまで休暇取得を先延ばしにする人の多さでした。化学療法を受けながら業務を続ける人、医師から手術を勧められても職場を優先して先送りにする人——職場からのストレスは、疾患そのものを悪化させる「火に油」になると研究者は指摘しています。

「良い休暇制度」の条件とは何か

この研究が明確にしているのは、有給休暇の存在だけでは不十分だという点です。制度を機能させるためには、設計と運用の両面に工夫が必要です。

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まず、専門知識を持つ人事担当者の存在が重要です。従業員が自分の選択肢を正確に理解できるよう支援する専門家がいる企業では、適切な期間の休暇取得が促進されていました。次に、管理職への教育です。上司の役割は「利用できる制度を正確に伝えること」に限定されます。休暇を取るかどうかの判断に管理職が介入することは、本来あってはなりません。研究が強調するのは、この境界線を組織として明確にすることの重要性です。

さらに注目すべきは、入社初日からの適用という考え方です。米国の連邦法（家族・医療休暇法）では、取得資格を得るまでに最低12ヶ月の勤続が必要です。しかし研究者たちは「病気や怪我は都合の良いタイミングで起きない」と指摘します。入社11ヶ月目の交通事故も、11年目の事故と同じだけ人生を揺るがします。先進的な企業は待機期間を設けず、初日から保護を提供しています。

そして、普段からの業務の相互カバー体制の整備も効果的です。誰かが長期不在になっても対応できる体制が日常的に整っていれば、従業員は「自分が抜けたら職場が困る」という罪悪感を抱えずに休暇を取得できます。

日本社会が直面している問いかけ

この研究結果を、日本の文脈で読み直すと、問題はより複雑な様相を帯びます。

日本では2019年に働き方改革関連法が施行され、有給休暇の取得義務化（年5日）が導入されました。しかし「病気休暇」の法的整備は依然として企業裁量に委ねられている部分が大きく、有給休暇と傷病手当金制度の組み合わせで対応するケースが一般的です。制度の複雑さ自体が、必要な時に「どこに相談すればいいかわからない」という障壁を生んでいます。

より根本的な問題は文化にあるかもしれません。日本生産性本部の調査によれば、日本の有給休暇取得率は長年にわたって主要先進国の中で最低水準に位置しています。「迷惑をかけてはいけない」という規範意識は、病気の時でさえ出勤を促す力として働きます。高齢化が進む日本では、今後ますます多くの労働者が自身の治療と仕事の両立を迫られます。厚生労働省のデータでは、がんに罹患した就労者の約3人に1人が依然として仕事を失うリスクを感じながら治療を受けていると報告されています。

一方で、変化の兆しもあります。ソニーグループや富士通など一部の大企業では、病気休暇の取得をキャリアに影響させない方針を明文化し始めています。しかしそれが中小企業や非正規雇用者にまで届くには、まだ距離があります。