暗号資産の急落は「クリプト危機」ではない

先週の暗号資産売りは円キャリートレードの巻き戻しが原因。デジタル資産と伝統的金融の深い結びつきが浮き彫りに。

100億ドル。これは先週の急落後もビットコインETFに残る資金額です。ピーク時の1500億ドルから減少したものの、完全な資金流出とは程遠い数字。では、なぜ市場は大きく動揺したのでしょうか。

「クリプト危機」ではなく「TradFi危機」

香港で開催されたConsensus Hong Kong 2026で、市場参加者たちは明確な見解を示しました。今回の下落は2022年のような暗号資産固有のスキャンダルではなく、伝統的金融（TradFi）からの波及効果だったと。

Abraxas Capital Managementの創設者であるファビオ・フロンティーニ氏は「10月10日以降、多くの人がリスクを既に減らしていた。これは完全にTradFiからの波及で、今や全てが相互接続されている」と説明しました。

主犯は円キャリートレードの巻き戻しです。B2C2のグループCEOトーマス・レストゥ氏によると、投資家は円のような低金利通貨で借り入れを行い、その資金をビットコイン、イーサ、金、銀などの高利回り・リスク資産に投資していました。

円金利の上昇により借入コストが増加すると同時に、ボラティリティの高まりが証拠金要件を押し上げました。「貴金属では証拠金要件が11%から16%に上昇した」とレストゥ氏は指摘します。

これにより一部の投資家は担保要求の急増でポジション解消を余儀なくされ、暗号資産だけでなく、幅広いリスク資産に圧力がかかりました。

JPモルガンのMarket DLT信用責任者エマ・ラベット氏は、2025年が規制の転換点だったと述べています。より寛容な米国の規制環境により、プライベートなブロックチェーンから公開チェーンとステーブルコイン決済への実験が加速しています。

ビットコインETFからの純流出は10月以降約120億ドルに達しましたが、これは総資産に対して比較的控えめな数字です。レストゥ氏は「むしろ資金が手を変えていることを意味する」と分析し、完全な撤退ではなく回転を示唆しています。

日本の投資家にとって、この状況は特別な意味を持ちます。円キャリートレードの巻き戻しは、日本の金融政策変更が世界市場に与える影響の大きさを改めて示しました。日銀の政策転換が、遠く離れた暗号資産市場にまで波及する時代なのです。