クラーケン、IPO直前にCFOを解任──暗号資産取引所の上場戦略に何が起きたのか

暗号資産取引所クラーケンがIPO準備中にCFOを解任。20兆円企業価値での上場を控えた重要な時期の人事刷新は何を意味するのか。

1年4ヶ月──これが、暗号資産取引所クラーケンの最高財務責任者（CFO）として働いたステファニー・レマーマン氏の在任期間でした。そして今、同社の株式上場を目前に控えた重要な時期に、彼女は突如その職を解かれました。

上場直前の異例な人事刷新

関係者によると、レマーマン氏は2024年11月にDapper Labsからクラーケンに移籍し、CFOを務めてきました。しかし2026年2月現在、彼女は「戦略的アドバイザー」という役職に移され、事実上の解任となっています。

代わって、事業拡張担当副社長だったロバート・ムーア氏が実質的にCFOの職務を引き継ぎました。クラーケンの親会社Payward Inc.のウェブサイトでは、ムーア氏が「副CFO」として記載されており、レマーマン氏の名前は削除されています。

この人事刷新のタイミングは極めて微妙です。クラーケンは昨年11月、米国の規制当局に機密のIPO申請書類を提出したばかり。その数日前には、シタデル・セキュリティーズからの2000億円を含む8000億円の資金調達を完了し、企業価値は20兆円と評価されていました。

人事変更はレマーマン氏だけではありません。12月にはカーティス・ティング氏がCOO（最高執行責任者）に、1月にはカモ・アサトリアン氏がCDO（最高データ責任者）に昇進しています。

関係者の証言によると、クラーケンの財務部門は「バックオフィス機能からプロダクト機能へ」と性格を変えつつあります。これは単なる人事刷新ではなく、上場企業としての体制構築に向けた戦略的な組織改革の一環と見られます。

暗号資産取引所の株式上場は、業界の成熟化を象徴する動きです。コインベースが2021年に上場を果たした後、多くの取引所が同様の道を模索してきました。しかし、規制環境の不透明さや市場の変動性から、実現は容易ではありませんでした。

クラーケンの上場準備は、暗号資産業界が従来の金融システムとの統合を深めていることを示しています。20兆円という企業価値は、同社が単なる暗号資産取引所を超えた金融インフラとしての地位を確立していることを物語っています。

日本の投資家にとって、この動きは特に注目に値します。日本は暗号資産に対する明確な規制フレームワークを持つ数少ない国の一つであり、クラーケンのような大手取引所の上場は、日本市場への影響も予想されます。