高麗亜鉛、11兆ウォンの米投資計画が前進－裁判所が株主の差止請求を棄却

11兆ウォン規模の米国投資を巡る法廷闘争に終止符が打たれました。聯合ニュースによると、ソウル中央地方裁判所は24日、高麗亜鉛が進める第三者割当増資に対し、大株主である永豊（ヨンプン）とMBKパートナーズが申し立てた新株発行差止仮処分を棄却しました。これにより、同社が米国政府と共同で進めるテネシー州の重要金属製錬所への巨額投資における大きな障害が取り除かれました。

経営権を巡る対立の背景

今回の法廷闘争は、高麗亜鉛の経営陣と一部の大株主との間の深い溝を浮き彫りにしました。永豊とMBKパートナーズは、今回の新株発行が崔潤範（チェ・ユンボム）会長の経営権を不当に防衛する目的であると主張。一方、高麗亜鉛側は、重要鉱物のサプライチェーンを安定させ、米国政府との戦略的パートナーシップを構築するために不可欠な資金調達であると反論していました。裁判所は最終的に高麗亜鉛側の主張を認めた形となります。

11兆ウォン規模の巨大プロジェクト

裁判所の決定を受け、高麗亜鉛は総額11兆ウォン（約75.5億米ドル）を投じるテネシー州の製錬所建設計画を本格化させます。資金調達のため、同社は米国戦争省（U.S. Department of War）と設立する合弁会社を対象に、2.85兆ウォン相当の新株を発行する計画だと発表しています。このプロジェクトは、北米における重要金属の安定供給網構築を目指すもので、地政学的な重要性も高いと見られています。