メモリ不足は2027年まで続く：サムスンとSKハイニックスが警告

2027年まで。世界最大手のメモリ半導体メーカー、サムスン電子とSKハイニックスが示したメモリ不足解消の見通しだ。両社は1月29日、AI（人工知能）ブームによる「極端な」需要増に生産が追いつかないと認めた。

想定を超えたAI需要の急拡大

サムスン電子によると、メモリ半導体の供給制約の主要因は「クリーンルームの限られたスペース」だという。AI用途のメモリ需要は従来の予測を大幅に上回るペースで拡大しており、既存の生産設備では対応しきれない状況が続いている。

SKハイニックスも同様の見解を示し、現在の生産能力拡張計画では2027年まで需給バランスの正常化は困難との認識を表明した。両社合計で世界メモリ市場の約70%を占めるだけに、この発表は業界全体に大きな影響を与えている。

日本企業への波及効果

最も深刻な影響を受けるのは、メモリを大量消費する製品を手がける日本企業だ。ソニーのゲーム機「PlayStation」、任天堂の「Nintendo Switch」後継機、さらにはトヨタをはじめとする自動車メーカーの次世代車載システムなど、幅広い製品で調達コストの上昇や供給遅延のリスクが高まっている。

特に注目すべきは、日本の製造業が得意とする「高品質・高付加価値」製品への影響だ。これらの製品は高性能メモリへの依存度が高く、代替品での対応が困難なケースが多い。結果として、製品の発売延期や価格転嫁を余儀なくされる企業が増える可能性がある。

構造的な供給制約の深層

今回の供給不足は単なる一時的な需要増ではなく、より構造的な問題を抱えている。AI用メモリは従来品と比べて製造工程が複雑で、良品率の向上に時間がかかる。加えて、クリーンルーム建設には2-3年の期間と兆円単位の投資が必要だ。

ASML（オランダの半導体製造装置メーカー）は、AI向けチップとメモリの成長率が今後数年間で20%を超えると予測している。この成長ペースは従来の半導体サイクルを大きく上回るものだ。

日本の対応策と課題

日本政府は半導体戦略の見直しを迫られている。TSMCの熊本工場誘致に続き、メモリ分野でも国内生産基盤の強化が急務となっている。しかし、技術的な差を埋めるには時間がかかり、短期的には海外依存からの脱却は困難だ。

一方で、この状況は日本企業にとって新たな機会でもある。メモリ使用量を削減する技術開発や、効率的なメモリ管理システムの構築など、「制約をイノベーションに変える」日本の得意分野を活かせる可能性がある。