銅がBHPの最大収益源に　鉄鉱石依存からの転換成功

オーストラリア最大手鉱業BHPが銅事業で過去最高益を記録。中国需要減少に対応した戦略転換の成功例として注目される。

47%。これが、オーストラリア最大手鉱業会社BHPの2025年下半期における銅事業の収益構成比だ。同社史上初めて、銅が鉄鉱石を抜いて最大の収益源となった。

BHPが17日発表した2025年12月期中間決算では、純利益が前年同期比38%増の89億ドル（約1兆3000億円）に達した。この好業績を牽引したのが、チリ・アタカマ砂漠にある世界最大の銅鉱山エスコンディーダをはじめとする銅事業だった。

中国依存からの脱却戦略

長年、BHPの収益の柱は鉄鉱石だった。しかし中国経済の減速と不動産市場の低迷により、鉄鉱石需要は頭打ちとなっている。同社の鉄鉱石事業の収益は前年同期比12%減少し、全体に占める割合は41%まで低下した。

こうした状況を見越してBHPが注力してきたのが銅事業の拡大だ。電気自動車、データセンター、再生可能エネルギーインフラなど、脱炭素化の波に乗って銅需要は急拡大している。国際銅研究会によると、2030年までに世界の銅需要は年率3.5%で成長すると予測されている。

BHPの戦略転換は、日本企業にも大きな影響を与えている。トヨタ自動車や日産自動車などの自動車メーカーは、電動化加速に伴い銅の安定調達が急務となっている。1台の電気自動車には従来の内燃機関車の約4倍の銅が使用されるためだ。

一方、新日鉄やJFEホールディングスなどの鉄鋼大手は、鉄鉱石価格の変動リスクに直面している。BHPのような大手鉱業会社が銅にシフトすることで、鉄鉱石の供給構造にも変化が生じる可能性がある。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、資源ポートフォリオの見直しを進めている。銅鉱山への投資拡大や、リチウムなど他の電池材料への多角化が加速している。

BHPのマイク・ヘンリーCEOは「2030年頃には銅の構造的な供給不足が始まる」と警告している。新たな銅鉱山の開発には通常10年以上を要するため、現在の投資判断が将来の供給を左右する。

しかし、銅価格の上昇は諸刃の剣でもある。価格高騰は代替材料の開発を促進し、リサイクル技術の進歩も加速させる。実際、パナソニックやソニーなどの電機メーカーは、銅使用量を削減する技術開発を進めている。