AIで解雇されても「AI解雇」と呼ばれない理由

160社以上が大量解雇を実施したニューヨーク州で、興味深い現象が起きています。ゴールドマン・サックス、アマゾン、モルガン・スタンレーなど、AI導入を積極的に進める大手企業が含まれているにも関わらず、「技術革新や自動化」を解雇理由として報告した企業はゼロだったのです。

見えない「AI解雇」の実態

ニューヨーク州労働局は昨年3月、大量解雇通知書（WARN）に新たな選択肢を追加しました。従業員50人以上の企業が大規模な人員削減を行う際、その理由として「技術革新や自動化」を選択できるようになったのです。しかし、11ヶ月が経過した現在まで、この選択肢を選んだ企業は一社もありません。

一方で、企業の内部事情は異なる様相を見せています。ゴールドマン・サックスは内部的にAIの生産性向上効果と解雇の関連を認めており、アマゾンも全世界で3万人の解雇を実施する際、AIの恩恵が雇用削減につながると警告していました。モルガン・スタンレーでも、解雇の一部がAIと自動化の活用を反映していると報じられています。

転職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの分析によると、昨年米国では約5万5000社がAI導入による雇用削減を公表しています。それにも関わらず、法的書類では「AI解雇」が存在しないのです。

企業が真実を隠す理由

アマゾンの広報担当者は「AIは大部分の削減の理由ではない」と説明し、代わりに「階層の削減、所有権の増大、官僚主義の軽減」が目標だと述べています。しかし、これは表向きの説明に過ぎない可能性があります。

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企業がAI解雇を認めたがらない理由は明確です。顧客サービス、営業、経理などの反復的業務をAIシステムに移行することを多くの企業が歓迎している一方で、人間の労働者をAIエージェントやロボットに置き換えることを公言すれば、評判に傷がつくリスクがあるからです。

経済学者にとっても、解雇を技術進歩に結び付けることは困難です。企業が新しい働き方に完全に再編成するまでには数十年かかる場合があり、因果関係を特定するのが困難だからです。

日本企業への示唆

日本の労働市場は独特の特徴を持っています。終身雇用制度と高齢化社会という背景の中で、AI導入がどのような影響を与えるかは、アメリカとは異なる展開を見せる可能性があります。ソニー、トヨタ、ソフトバンクなど、AI技術に積極的な日本企業も、人員削減を技術革新と直接関連付けることには慎重になるでしょう。

特に日本では、社会的調和と雇用安定を重視する文化があります。企業がAI導入による効率化を進める一方で、それを「解雇」という形で表現することは、社会的な反発を招く可能性が高いのです。

政策的対応の必要性

ニューヨーク州のハリー・ブロンソン議員は、AI関連の雇用損失の報告を拡大する2つの法案を提出しました。一つは従業員100人以上の企業に対し、AI利用増加により未充足となった職種数の年次推定値を州に提出することを義務付けるものです。

コーネル大学の労働経済学者エリカ・グロシェンは、「誰かがAIによって職を失ったのか、それとも通常の競争市場によるものなのか、本当に重要なのでしょうか？」と問いかけています。重要なのは、人々が適切な転職に必要な情報を提供することだと彼女は主張しています。