中国自動車価格戦争、3年で10兆円の業界収益を蒸発

中国の激しい価格競争により自動車業界全体で471億元（約10兆円）の収益が失われた。日本メーカーへの影響と今後の展望を分析。

471億元。これは中国の自動車業界が過去3年間の価格戦争で失った収益の推定額だ。日本円にして約10兆円に相当するこの数字は、世界最大の自動車市場で何が起きているかを物語っている。

価格戦争の実態

新たな調査報告書によると、中国の自動車市場における激しい価格競争により、業界全体の収益が大幅に減少した。この「価格戦争」は主に電気自動車（EV）セクターを中心に展開され、BYDをはじめとする中国メーカーが市場シェア拡大のために大幅な値下げを実施してきた。

北京国際自動車展示会で展示されたBYDの「Qin L DM-i」は、この価格競争の象徴的な存在だ。同社は30%の販売減少を記録するなど、積極的な価格戦略の代償を払っている。

中国政府の規制強化により、自動車メーカーは露骨な値引きから、より巧妙な割引戦略へとシフトしている。しかし、この変化が業界の収益性回復につながるかは不透明だ。

トヨタは最近、佐藤恒治社長から小林耕士CFOへの異例の経営トップ交代を発表した。この決定の背景には、中国市場での苦戦が影響している可能性がある。

日本の自動車メーカーにとって、中国の価格戦争は二重の脅威となっている。まず、中国市場での競争激化により収益が圧迫される。次に、価格競争力を身につけた中国EVメーカーが日本市場に進出する際の脅威だ。

実際、BYDは日本でのEV販売拡大を計画しているが、他の競合他社がより大きな補助金を獲得するなど、厳しい市場環境に直面している。

中国の価格戦争は国境を越えて影響を与えている。東南アジアでは、中国EVメーカーが破格の価格で現地消費者を魅了している。また、中国メーカーは米国市場への参入機会も模索しており、手頃な価格を武器に競争力を高めようとしている。

この状況は、グローバル自動車業界の構造変化を示している。従来の品質や技術力だけでなく、価格競争力が市場での生存を左右する要因となっている。