BYD5ヶ月連続減で見えるEV市場の新局面

中国の電気自動車大手BYDの販売台数が5ヶ月連続で前年同月比減少を記録した。かつて「EV革命の旗手」と呼ばれた企業の失速は、世界最大のEV市場である中国で何が起きているのかを物語っている。

数字が語る現実

BYDの2025年12月の販売台数は前年同月比で減少し、これで連続5ヶ月の減少となった。この減少傾向は、中国政府のEV購入補助金削減と時期を同じくしている。2024年末に段階的に縮小された補助金制度の影響が、ついに市場に現れ始めたのだ。

中国のEV市場全体も変化の兆しを見せている。2023年まで年率30%超の成長を続けてきた市場が、2024年後半から成長率の鈍化が顕著になっている。消費者の購買力低下と、補助金に依存してきた価格競争力の限界が露呈した形だ。

競争環境の激変

BYDの苦戦の背景には、競争環境の劇的な変化がある。テスラの中国工場での生産拡大に加え、蔚来汽車（NIO）や理想汽車といった新興メーカーが技術力と ブランド力を急速に向上させている。

特に注目すべきは、従来の自動車メーカーの反撃だ。フォルクスワーゲンやBMWといった欧州勢が中国市場向けの専用EV開発を本格化させ、価格競争力でもBYDに迫っている。市場の「民主化」が進む中で、先行者利益だけでは勝ち続けられない状況が生まれている。

日本企業への示唆

BYDの販売減少は、日本の自動車産業にとって複雑な意味を持つ。一方では中国市場での競争相手の勢いが鈍化することで、トヨタやホンダのハイブリッド車や新型EV投入の機会が広がる可能性がある。

しかし同時に、EV市場の成熟化は価格競争の激化を意味する。日本メーカーが得意とする高品質・高付加価値戦略が、コスト重視の中国市場でどこまで通用するかが試される局面でもある。

パナソニックやTDKといった日本の部品メーカーにとっては、BYDの減速は短期的には受注減につながる懸念がある。一方で、多様化する顧客基盤への供給機会は拡大している。