アリババのロボット用AI「RynnBrain」が示す物理AIの新時代

ロボットがリンゴを見分けてカゴに入れる。一見簡単に見えるこの動作が、実は数兆ドル規模の新市場を象徴している。

アリババが2月10日に発表した「RynnBrain」は、ロボット専用に設計されたAIモデルだ。同社のDAMO Academyが公開した動画では、ロボットが果物を識別し、正確にバスケットに配置する様子が映されている。この技術は「物理AI」と呼ばれる分野の一翼を担い、現実世界を理解し操作できるAIシステムの実現を目指している。

物理AI競争の激化

物理AIとは、自動運転車からヒューマノイドロボットまで、現実世界で動作するAIシステムの総称だ。エヌビディアのジェンセン・フアンCEOは昨年、AIとロボティクスを「数兆ドルの成長機会」と表現し、業界の期待の高さを示した。

現在、世界の技術大手がこの分野で競争を繰り広げている。エヌビディアは「Cosmos」ブランドでロボット訓練用のモデル群を展開し、グーグルのDeepMindは「Gemini Robotics-ER 1.5」を開発。テスラのイーロン・マスク氏も「Optimus」ヒューマノイドロボットで独自のAI開発を進めている。

興味深いのは、ヒューマノイドロボット分野では中国が米国を上回る勢いを見せていることだ。複数の中国企業が今年の量産開始を計画しており、この分野での中国の技術的優位性が注目されている。

オープンソース戦略の意図

アリババはRynnBrainでもオープンソース戦略を採用し、開発者が無料で利用できるようにしている。これは同社の「Qwen」AIモデルファミリーで成功した手法の延長線上にある。

オープンソース化により、世界中の開発者がこの技術を活用し、エコシステムの拡大が期待される。一方で、これは技術の民主化と同時に、中国発の技術標準が世界に浸透する可能性も示唆している。

日本への影響と課題

日本の製造業にとって、この動向は複雑な意味を持つ。トヨタやソニーなどの日本企業は、すでにロボティクス分野で独自の技術開発を進めているが、AIモデルの開発では中国や米国の企業に後れを取っている可能性がある。

特に日本が直面する労働力不足問題において、物理AIは重要な解決策となり得る。工場の自動化、介護ロボット、配送ロボットなど、様々な分野での応用が期待されている。

一方で、技術的依存度の問題も浮上する。海外のAIモデルに依存することで、技術主権や安全保障上のリスクが生じる可能性もある。日本企業は自社技術の開発と海外技術の活用のバランスを慎重に検討する必要がある。