トランプの「軍事外交」、イラン攻撃の可能性が現実に

10隻の米軍艦がイラン周辺海域に展開している。トランプ大統領が「交渉のテーブルにつけ、さもなくば」と最後通告を突きつけてから、時間は刻々と過ぎている。

わずか1か月前、同様の軍事的圧力でベネズエラのマドゥロ大統領を失脚させたトランプ政権。今度はイランが標的となっており、核兵器開発の完全放棄を求める米国と、一切の妥協を拒否するイランの間で緊張が極限まで高まっている。

ベネズエラの「成功体験」が生んだ新戦略

トランプ政権の軍事外交は明確なパターンを持つ。まず「無敵艦隊」と称する海軍力を展開し、相手国指導者に取引を迫る。応じなければ軍事行動に移る—この手法で1月3日、ベネズエラのマドゥロ政権を電撃的に崩壊させた。

現在、エイブラハム・リンカーン空母打撃群を含む米軍艦10隻がイラン近海に配備されている。2週間前にアジア太平洋地域から急遽移動した同空母群の到着により、軍事的圧力は最高潮に達した。航空機、ドローン、防空システムも続々と中東地域に投入されており、ベネズエラ攻撃前と酷似した展開を見せている。

「海軍は必要に応じて迅速かつ強力に任務を遂行する準備ができている」とトランプ大統領は水曜日、Truth Socialで警告した。「イランが交渉テーブルにつき、核兵器なしの公正で公平な取引を結ぶことを期待する。時間は尽きかけている！次の攻撃はもっと酷いものになる」

イランの抵抗と地域全体への波及リスク

しかし、イランはベネズエラとは根本的に異なる相手だ。最高指導者ハメネイ師が宗教的・軍事的権力を一手に握る神権国家であり、40年以上にわたって反米路線を貫いてきた。国内の抗議デモで6,000人から16,000人が犠牲になったとされる中、体制は一層強硬姿勢を強めている。

アラーギ外相は水曜日夜、ソーシャルメディアで「我々の勇敢な軍隊は、愛する祖国への如何なる侵略にも即座かつ強力に対応する準備ができている」と応戦した。これは単なる威嚇ではなく、2020年のソレイマニ司令官暗殺後の報復攻撃を大幅に上回る反撃を示唆している可能性がある。

ジョンズ・ホプキンス大学のバリ・ナスル教授は「イランが今回、従来とは異なる方法で応答する可能性がある。米軍基地や湾岸地域の標的、さらには世界の石油供給を狙うかもしれない」と警告する。イランの通貨リアルは今週、1ドル＝150万リアルという史上最安値を記録しており、経済的に追い詰められた政権が「背水の陣」で臨む可能性は十分にある。

日本への複合的な影響

イラン情勢の悪化は日本にとって多重の試練となる。まず、エネルギー安全保障への直撃だ。ホルムズ海峡を通過する石油タンカーが攻撃対象となれば、日本の石油輸入の約8割を依存する中東ルートが遮断される恐れがある。

トヨタ、ソニー、任天堂など、グローバルサプライチェーンを持つ日本企業も影響を免れない。中東情勢の不安定化により物流コストが急騰し、半導体不足が再燃する可能性もある。特に自動車産業では、イラン制裁の強化により代替部品調達ルートの確保が急務となる。

外交面では、日本は米国との同盟関係とイランとの伝統的友好関係の板挟みに陥る。安倍政権時代から続く仲介外交の蓄積が試される局面だ。

不透明な「その後」の青写真

最も懸念されるのは、軍事行動後の政権移行計画が存在しないことだ。ルビオ国務長官は上院外交委員会で「それは未解決の問題だ」と率直に認めた。ベネズエラではマドゥロ政権の側近と協力して政治移行を図ったが、イランの場合は宗教的権威、革命防衛隊、世俗的野党勢力が複雑に絡み合い、統一された後継勢力が存在しない。

一方で、軍事行動に対する議会の反発も強まっている。ランド・ポール上院議員はベネズエラ攻撃を「大統領権限の拡大的解釈による戦争行為」と批判し、イラン攻撃には議会承認が必要だと主張している。