「簡単なはずだった」――イラン戦争が示すもの

1バレル120ドル。それが今、世界が直面している現実です。2月28日以前、原油価格はおよそ73ドルでした。その差は、一本の海峡が閉じられたことで生まれました。

「簡単なはず」だった戦争

トランプ大統領は昨年末、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束する軍事作戦を成功させ、自信を深めていました。「米軍は何でもできる」と側近や友人に繰り返し語り、次なる作戦を思い描いていたと言われています。その自信が、イランへの軍事行動を後押ししました。

しかし、イランは違いました。開戦から2週間、米軍はイスラエル軍と連携してイランの軍事施設を集中的に攻撃し、相当な損害を与えました。その過程で、数十年ぶりとされる最悪規模の民間人への誤爆も起きています。イランの最高指導者は死亡しましたが、強硬派政権は崩壊するどころか、湾岸諸国へのロケット・ドローン攻撃を激化させました。そして、世界の原油供給の約20%が通過するホルムズ海峡を事実上封鎖したのです。

現時点での米軍の損失は戦死者13名、負傷者200名以上。戦費は開戦からわずか6日間で110億ドル超に達したと報じられています。

出口のない選択肢

トランプ大統領が今直面しているのは、二つの不快な選択です。一つは、さらなる軍事的エスカレーション。地上部隊の投入も視野に入れ、イランの核施設を含む目標を完全に破壊する道です。もう一つは、「勝利宣言」をして早期撤退し、経済的損失を最小化する道。ただしその場合、核開発能力を持つ敵対政権をそのまま残すことになります。

地上部隊の展開は、すでに現実味を帯びています。太平洋を主な活動域とする第31海兵遠征部隊が中東へ向かうよう命令を受け、数千人の海兵隊員と水兵が2週間以内に到着する見込みです。これにより、中東に展開する米軍は約5万人に達します。

ホルムズ海峡の再開通は、言葉で言うほど簡単ではありません。イラン海軍は壊滅的打撃を受けたものの、海峡に機雷を敷設する能力は残っています。商船護衛のための艦隊が揃うまでには数週間かかり、それが整ったとしても、かつて1日平均138隻が行き交った海峡を、軍の護衛で代替することは現実的に不可能です。先週日曜から月曜にかけての24時間で、海峡を通過した船はわずか1隻でした。

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孤立する「チームアメリカ」

トランプ大統領は同盟国に船を派遣して海峡再開を支援するよう求めましたが、応じる国は現れていません。中国は慎重な姿勢を示し、欧州も難色を示しました。第2期政権でNATO諸国との貿易摩擦を深め、グリーンランド問題でも対立を招いてきたトランプ政権にとって、これは自業自得とも言える展開です。

怒りをあらわにした大統領は「NATOの支援はもはや必要ない、最初から必要なかった」とSNSに投稿しましたが、孤立の深刻さは変わりません。

国内でも亀裂が生じています。国家テロ対策センター長に指名されていたジョー・ケント氏が「良心に従って継続中の戦争を支持できない」と辞表を公表し、「イランは米国に差し迫った脅威を与えていなかった」と述べました。政権幹部からの公開的な反対表明は、これが初めてです。

ホワイトハウスはケントの主張を「虚偽」と否定し、「イランが先に米国を攻撃しようとしていた強力な証拠があった」と反論しています。しかし、その証拠は公開されていません。

メディアへの圧力も強まっています。FCC委員長のブレンダン・カー氏は、戦争報道が不十分と見なされたテレビ局の放送免許を取り消すと脅し、トランプ大統領は批判的な記者を「反逆罪」で裁くべきだと示唆しました。

日本への波紋

この戦争は、日本にとって対岸の火事ではありません。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、ホルムズ海峡はその大動脈です。原油価格の高騰はエネルギーコストを直撃し、トヨタやソニーをはじめとする製造業の生産コスト、航空運賃、食料品価格にも連鎖的な影響を与えます。

安全保障の観点からも、日本は難しい立場に置かれています。日米同盟の枠組みの中で、米国の軍事行動にどこまで関与・支持を示すか。一方で、中東産油国との安定的な関係は日本の経済的生命線です。エスカレーションが続けば、その両立はますます困難になります。

また、トランプ政権が「次の作戦」として念頭に置くとされるキューバや、より長期的には台湾海峡問題への影響も無視できません。「軍事介入を厭わない」という姿勢が定着すれば、東アジアの安全保障環境にも影響を及ぼしかねないからです。