トランプの「中国詣で」—ニクソンの逆を行く

トランプ大統領が北京で習近平と首脳外交を演出。しかしその中身は、米国が20年かけて築いた対中戦略の解体に等しいと専門家は警告する。日本企業と同盟関係への影響を読む。

1972年、リチャード・ニクソンは北京に飛んだ。ソ連との冷戦を有利に進めるために、最大のイデオロギー的敵対国と手を結ぶという、誰もが予想しなかった賭けに出たのだ。「反共の闘士だからこそ、共産中国に歩み寄れた」——これが「ニクソンにしかできない」という政治的常識として定着した。

2026年5月、ドナルド・トランプは再び北京に降り立った。しかし今回の旅は、ニクソンとは正反対の意味を持つと、多くの安全保障専門家は見ている。

「G2」の夢と、解体された戦略

今回の北京訪問でトランプ大統領が持ち帰ったのは、航空機と農産物に関する小規模な貿易合意と、習近平を「偉大な指導者」と称えた言葉、そして「戦略的安定のための建設的な米中関係」という共同声明だった。

トランプ大統領には、アップルのティム・クック、テスラのイーロン・マスク、エヌビディアのジェンスン・ファンといった米国を代表するCEOたちが同行した。エヌビディアはこの一年、中国市場への最先端チップ輸出規制の緩和をロビー活動してきた企業だ。

この光景の裏にある文脈を理解するには、ここ数年の流れを振り返る必要がある。共和・民主両党は長らく、中国を「戦略的競合相手」として扱うことで合意してきた。先端技術の輸出規制強化、経済的依存の低減、インド太平洋における同盟網の強化——この路線はトランプ第一期政権で始まり、バイデン政権が深化させた。

ところがトランプ大統領は今年、145%という懲罰的関税で対中貿易戦争を始めながら、中国がレアアース加工の支配力を武器に報復すると、あっさり路線を転換した。そして今、米中の「G2」構想を語り始めている。

サイバー攻撃への「肩をすくめる」対応

今回の訪問で最も注目すべき場面は、貿易交渉の席ではなかった。

米国の情報機関が「ボルト・タイフーン」と呼ぶ中国国家関連のハッカー集団が、米国の水道、電力網、交通システムといった民間インフラのITネットワークに潜伏し、有事の際に破壊的攻撃を仕掛けられる態勢を整えていることは、米議会でも繰り返し問題視されてきた事実だ。

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記者団がエアフォースワン上でこの問題を習近平に提起したかどうか尋ねると、トランプ大統領の答えは事実上の肩すくめだった。「彼らがやることは、我々もやっている。我々も彼らをスパイしている」と述べ、民間インフラへの事前侵入という行為を、通常のスパイ活動と同列に扱った。

ブルッキングス研究所の元CIA中国担当アナリスト、ジョン・ツィン氏は習近平についてこう語る。「彼はディールメーカーではない。個人的な関係に感傷的になることもない。何年も、時には何十年もゼンマイを巻き続け、好機と見れば一気に飛び出すジャック・イン・ザ・ボックスだ」

日本への影響——同盟の「価値」が問われる

この問題は、日本にとって他人事ではない。

第一に、貿易の文脈で考えてほしい。 中国の製造業貿易黒字は現在2兆ドル超に達している。トランプ関税で行き場を失った中国製品は欧州、東南アジア、中南米に流れ込んでいる。日本の製造業もこの圧力と無縁ではいられない。トヨタやパナソニックが東南アジアで築いてきたサプライチェーンは、中国の過剰生産能力と直接競合する構造になりつつある。

第二に、半導体と安全保障の問題がある。 エヌビディアのH200チップを中国の主要テクノロジー企業に販売することをトランプ政権が承認したことは、日本の半導体産業にも波及する。東京エレクトロンをはじめとする日本の製造装置メーカーは、米国の輸出規制の枠組みに沿って対中輸出を制限してきた。その枠組みが米国自身によって緩められるとすれば、日本企業は「同盟国として守った規制」の意味を問い直さざるを得ない。

第三に、台湾問題だ。 トランプ大統領は今回、台湾への武器売却に関する長年の米国の公約を「ずっと昔のこと」と一蹴し、台湾が米国の半導体産業を「盗んだ」とまで発言した。1982年以来続いてきた「北京に相談せずに台湾に武器を売る」という原則が揺らぐなら、日本の安全保障環境は根本から変わりうる。元CIA中国軍事アナリストのジョン・カルバー氏は最近、「潜水艦と水中戦闘以外で、米国がまだ優位を保っている分野を指摘するのは難しい」と語っている。

「安定」は本当に安定をもたらすか

トランプ大統領の北京訪問を好意的に解釈する声もある。元バイデン政権国務省高官のジェシカ・チェン・ワイス氏は英フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、今回の会談が「米中関係に真の呼吸空間を生み出した」と評価し、戦略的競争路線からの転換を求めた。過度な対立姿勢が緊張を高め、危機のリスクを増大させてきたという見方は、それなりの説得力を持つ。

しかし批判者が指摘するのは、今回の「友好ムード」が具体的な行動変容を中国側に求めていない点だ。中国は国家補助金と産業政策によって先端産業の支配を目指し、輸入を減らして依存度を下げながら輸出を増やして他国への影響力を高めている。この構造は今回の会談で何も変わっていない。

今年中にあと3回の米中首脳会談が予定されている——9月には習近平が訪米し、11月と12月にも国際会議の場で会談が見込まれる。この頻度は、トランプ大統領が習近平との良好な関係を維持するインセンティブを持ち続けることを意味する。それは同時に、政権内部の対中強硬派の声が抑え込まれ続けることも意味する。

ニクソンは中国に飛んで、冷戦の地政学を組み替えた。トランプは中国に飛んで、何を組み替えたのか——それとも、組み替えられたのは米国自身の戦略だったのか。