「脅威はなかった」―辞任した対テロ高官が問うイラン開戦の根拠

「イランは我が国に対する差し迫った脅威ではなかった」――この一文を書いたのは、反政府勢力のジャーナリストでも、野党の政治家でもありません。米国政府で最も機密性の高い情報にアクセスできる立場にいた、現職の対テロ最高責任者です。

ジョー・ケントは2026年3月18日、国家対テロセンター（NCTC）の長官職を辞任しました。ドナルド・トランプ大統領が「イランは核兵器を使用しようとしていた」「イランのミサイルはまもなく米国本土に到達できる」と主張する中、ケントはその根拠を真っ向から否定する形で政権を去ったのです。トランプ政権の現職高官がイラン攻撃の開戦理由を公式に否定したのは、これが初めてのことでした。

「アメリカ・ファースト」の内側で起きた亀裂

事の発端は2月28日に遡ります。米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したこの日から、ワシントンでは静かな緊張が続いていました。ケントは自身を「アメリカ・ファースト」の共和党員と称し、かつてトランプ大統領自身が「アメリカを安全に保つ助けになるだろう」と指名を称えた人物です。イラク及び中東での11回の戦闘任務をこなした元陸軍将校でもあります。

ケントの辞任声明は、単なる政策上の異議申し立てではありませんでした。彼は「良心に従って、誤解を招く情報に基づいていると思われる戦争を支持することはできない」と述べ、さらに「イスラエルとその強力な米国内ロビーからの圧力」が開戦の背景にあると示唆しました。この表現は反ユダヤ的なトロープ（常套句）として批判を受けましたが、その核心にある問い――「なぜ今、この戦争なのか」――は政界に波紋を広げています。

ホワイトハウスは即座に反撃しました。報道官のカロライン・レヴィットはX（旧ツイッター）上で「この書簡には多くの虚偽の主張が含まれている」と投稿。MAGA（マガ）運動の一部からは「リーカー」「自己顕示欲の塊」といった激しい言葉も飛び出しました。一方、共和党の上院情報委員会委員長トム・コットンは、ケントの「誤った判断」を批判しつつも、その公務への貢献を称えるという微妙な立場を取りました。

注目すべきは、超党派での反応です。民主党の上院情報委員会副委員長マーク・ワーナーは「イランからの差し迫った脅威を示す信頼できる証拠はなかった」と述べ、ケントの立場を支持しました。ワーナーはいわゆる「ギャング・オブ・エイト」（議会の最高機密情報共有グループ）のメンバーであり、イランの能力と意図に関する高度な機密情報へのアクセスを持っています。

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沈黙するガバード、問われる「良心」

この辞任劇で最も注目を集めているのは、むしろタルシー・ガバード国家情報長官の「沈黙」です。ガバードは2月28日の攻撃開始以来、イランへの軍事行動について目立った発言を避けてきました。ケントは彼女の直属の部下であり、思想的な同志でもありました。

ガバードが本日発表した声明は、慎重に言葉が選ばれていました。「大統領は何が差し迫った脅威であるかを判断する責任を持つ」「トランプ大統領はすべての情報を慎重に検討した上で、イランが差し迫った脅威であると結論づけ、行動した」――しかし、彼女はケントが間違っていたとは言わなかった。大統領の判断を自ら支持するとも言わなかった。これは「全面的な支持」とは程遠い声明です。

翌日（3月19日）、ガバードは上院での公聴会に臨みます。2019年、まだトランプ支持に転じる前の彼女はこうツイートしていました。「大統領の近視眼的な外交政策がイランとの戦争の瀬戸際に我々を連れて行き、イランの核プログラムを加速させている――サウジとネタニヤフを喜ばせるためだけに。これはアメリカ・ファーストではない」。

その彼女が今、自分が長年反対してきたまさにその戦争を遂行する政権に仕え続けている。ケントが「良心に従えない」と言って去った後、ガバードはその問いを正面から受け止めざるを得なくなっています。

情報と解釈の間で

この事態は、情報機関が持つ根本的な緊張を浮き彫りにしています。ある米国家安全保障当局者によれば、ケントはイスラエルが共有した情報に懐疑的で、「イスラエルの評価は米国の情報機関のものより警戒度が高かった」とのことです。情報はしばしば解釈の余地を持ちます。同じデータを見ても、コットン上院議員は「重大かつ増大する脅威」と読み、ケントは「差し迫った脅威ではない」と読んだ。

日本にとってこの問題は決して対岸の火事ではありません。中東の安定は日本のエネルギー安全保障に直結しており、ホルムズ海峡を通じる原油輸送路への影響は、トヨタや新日本製鐵などの製造業から家庭の電気代まで波及します。また、同盟国・米国の意思決定プロセスの信頼性そのものが問われる今回の事態は、日本の安全保障政策の前提にも影響を与えかねません。

ケントの辞任が示すのは、一人の官僚の良心の問題にとどまりません。それは「政府はどのような根拠で戦争を始めるのか」「情報機関の独立性はどこまで保たれるのか」という、民主主義の根幹に関わる問いです。