BYD神話の終焉？中国EV市場で競合他社が急追

世界最大のEVメーカーBYDの中国市場シェアが縮小。競合他社の猛追で業界構図が変化する中、日本企業への影響を分析

世界最大の電気自動車メーカーBYDが、本拠地である中国市場で初めて大きな試練に直面している。2026年1-2月の販売台数は前年同期比で約36%減を記録し、長年維持してきた圧倒的な優位性に陰りが見え始めた。

BYDの独走時代が終わる？

中国の春節（旧正月）による季節的影響を調整しても、BYDの販売減少は明確だった。一方で、競合他社は軒並み好調な成績を収めている。

Leapmotorは60,126台（前年同期比19%増）、Xiaomiは59,000台超（48%増）を記録。特にNioとGeely傘下のZeekrは、それぞれ77%と84%という驚異的な成長を遂げた。

興味深いのは、Xiaomiの新型SUV「YU7」が1月の中国乗用車販売台数でトップに立ち、Teslaの「Model Y」を大きく引き離したことだ。これは中国EV市場の競争激化を象徴する出来事といえる。

BYDのシェア縮小の背景には、競合他社による「内卷（involution）」戦略がある。これは、競争力のある価格を維持しながら、可能な限り多くの価値を製品に詰め込む手法だ。

経営コンサルティング会社YCPのレオン・チェン氏は「BYDのリードは現実的だが縮小している。完全な逆転は近い将来起こりにくいが、国内シェアの圧縮は避けられない方向だ」と分析する。

競合他社はBYDの主力である中級市場セグメントを攻撃し、さらに高級セグメントでニッチ市場を開拓している。消費者にとっては選択肢の拡大を意味するが、メーカーにとっては差別化がますます困難になっている状況だ。

国内市場での苦戦を受け、BYDは海外展開に注力している。2月には史上初めて輸出台数が国内販売台数を上回り、2025年の海外販売台数は100万台を突破した。

国内市場では、新型バッテリー「Blade Battery 2.0」と第2世代急速充電技術の投入を控えており、巻き返しを図る構えだ。昨年の運転支援システム「God's Eye」の無料提供が需要喚起に成功した経験を活かし、技術革新による差別化を目指している。

中国政府は2025年末に新エネルギー車の購入税優遇措置を縮小し、5%の税率を復活させた。これまで10%の税率から完全免税だった優遇措置の見直しは、市場の「意図的な正常化」を意図している。

シンガポール国立大学ビジネススクールのローレンス・ロー教授は、この措置が中国自動車メーカーの自立を促すものだと指摘する。しかし、20万ドルの車両に5%の税率が適用されれば1万ドルのコスト増となり、消費者の購買意欲に影響を与える可能性がある。

これに対し、Teslaは5年間無利息または7年間超低金利ローンを提供し、Xiaomiも類似の金融サービスを開始するなど、メーカー各社は創意工夫で需要喚起に努めている。