BYD、パキスタン進出で日系自動車メーカーの牙城を崩すか

中国EV最大手BYDがパキスタンでの現地組立を開始予定。スズキ、トヨタ、ホンダが長年支配してきた市場構造が変わる可能性

2億4000万人の人口を抱えるパキスタンの自動車市場で、長年続いてきた日本企業の優位性が揺らぎ始めている。世界最大のEVメーカーBYDが今年第3四半期から第4四半期にかけて現地組立を開始すると発表したのだ。

日本勢が築いた市場構造

パキスタンの自動車市場は、これまでスズキ、トヨタ、ホンダといった日本メーカーが圧倒的な存在感を示してきた。特にスズキは小型車市場で強固な地位を築き、現地の交通事情や購買力に適した車種を長年提供してきた。

日本メーカーがこの市場で成功した理由は明確だ。燃費効率の良さ、手頃な価格設定、そして何より信頼性の高さである。パキスタンのような新興市場では、車は単なる移動手段ではなく、家族の重要な資産として位置づけられる。そこで日本車の「壊れにくい」という評判は、絶大な競争優位性となってきた。

BYDのパキスタン進出は、単なる市場拡大以上の意味を持つ。同社のパートナー企業幹部によると、現地組立により関税負担を軽減し、より競争力のある価格設定を実現する計画だという。

中国企業の新興市場戦略は、従来の日本企業とは根本的に異なる。BYDは電動化という新しい価値提案を武器に、既存の市場構造に挑戦している。電気自動車は従来の内燃機関車とは全く異なる技術基盤を持つため、これまでの日本企業の技術的優位性が必ずしも通用しないのが現実だ。

昨年7月、カラチのBYDパキスタン・メトロポール・エクスペリエンス・センターで展示されたBYD SEALは、この変化の象徴といえる。洗練されたデザインと先進的な電動技術は、従来のパキスタン市場では見られなかった新しい選択肢を提示している。

この競争の結果、最大の受益者は消費者になる可能性が高い。選択肢の増加と価格競争により、より良い製品をより手頃な価格で購入できるようになるからだ。

一方、日本メーカーにとっては正念場となる。電動化への対応スピード、現地ニーズへの適応力、そして何より価格競争力の向上が急務となっている。

BYDのパキスタン進出は、中国企業の「一帯一路」構想の一環としても理解できる。パキスタンは中国にとって戦略的に重要な国であり、中国パキスタン経済回廊（CPEC）の中核プロジェクトの一つでもある。

自動車産業は単なる製造業ではない。雇用創出、技術移転、サプライチェーンの構築など、経済全体への波及効果が大きい。BYDの現地組立開始は、パキスタンの産業構造にも長期的な影響を与える可能性がある。

日本企業がこれまで新興市場で成功してきた要因の一つは、現地に根ざした長期的なコミットメントだった。BYDが同様のアプローチを取るかどうかが、今後の成功を左右するカギとなるだろう。