英国が中国企業誘致で監査基準緩和検討、GDRという「裏道」の実態

英国が中国企業のロンドン上場促進のため監査基準緩和を検討。GDR（グローバル預託証券）を通じた中国企業の欧州上場の現状と課題を分析。

23兆7000億円。これは米国市場から締め出された中国企業が、代替上場先として注目するスイス市場の時価総額規模だ。しかし、英国は今、より大胆な手を打とうとしている。

英国の新戦略：監査基準の「特例」

キア・スターマー首相の訪中後、英国政府は中国企業のロンドン上場を促進するため、中国の監査基準を一時的に認める検討に入った。これは従来の厳格な英国会計基準から大きく踏み出した政策転換だ。

背景には、米中対立の激化で行き場を失った中国企業の資金調達ニーズがある。米国では中国企業問責法により、中国企業の上場廃止圧力が高まっている。一方、英国はBrexit後の金融ハブとしての地位確立を急いでおり、両者の利害が一致した形だ。

しかし、この動きで注目されるのがGDR（グローバル預託証券）という仕組みだ。これは企業が本国以外の市場で資金調達する際の「迂回路」として機能してきた。

GDRとは、企業の株式を預託銀行が保管し、その証券を海外市場で取引可能にする仕組みだ。理論上は魅力的だが、実際の中国企業の利用状況は限定的だった。

現在、欧州市場でGDRとして取引される中国系テック企業はわずか数社に留まる。その財務パフォーマンスも、厳しい経済環境下で「まちまち」というのが実情だ。

三一重工や国軒高科といった中国企業がスイス市場でGDR上場を果たしたが、取引量や投資家の関心は当初期待を下回っている。特に国軒高科は米国で237億円の補助金返還を求められるなど、地政学リスクが現実化している。

英国の監査基準緩和は、日本企業にも間接的な影響を与える可能性がある。中国企業の欧州進出が活発化すれば、ソニーやトヨタなどの日本企業も欧州市場での競争激化に直面する。

一方で、日本の金融機関にとっては新たなビジネス機会も生まれる。野村證券や大和証券は、中国企業のGDR発行における仲介業務で収益機会を拡大できる。

日本政府も、この動向を注視している。岸田政権は「アジア金融ハブ構想」を掲げており、英国の政策変更は日本の金融政策にも影響を与えそうだ。

英国の判断は、金融規制の「実用主義」を象徴している。従来の厳格な監査基準を維持すれば市場の信頼性は保てるが、グローバル競争では不利になる。逆に基準を緩和すれば企業誘致は進むが、投資家保護の観点で懸念が残る。

テンセントのような巨大テック企業がロンドン上場を検討する場合、その経済効果は数兆円規模に達する可能性がある。英国としては、Brexitで失った金融業の競争力回復の切り札として期待している。

しかし、GDRという仕組み自体の限界も明らかになりつつある。投資家にとって、本国市場での直接投資と比べて流動性や情報透明性の面で劣る部分があるのは事実だ。