英国がロンドン上場の中国企業に監査基準を緩和へ

英国がロンドン証券取引所での中国企業上場を促進するため、中国の監査基準を一時的に認める方針。スターマー首相の訪中後の動きが金融センター競争に与える影響とは。

金融センターとしてのロンドンの地位が揺らぐ中、英国は思い切った賭けに出ようとしている。中国企業のロンドン上場を促進するため、これまで厳格だった監査基準を緩和する方針を打ち出したのだ。

スターマー首相の訪中が生んだ新戦略

英国の財務報告・企業監査規制当局（FRC）は、中国本土企業のロンドン上場を容易にするため、中国の監査基準を「一時的」に認める提案を発表した。これはキア・スターマー首相が今年1月に中国を訪問した直後の動きで、チューリッヒやフランクフルトとの金融センター競争を意識した戦略的判断とみられる。

従来、ロンドン証券取引所に上場する企業は英国の監査基準に従う必要があった。しかし、この新しい提案により、中国企業は本国の監査基準のまま上場できるようになる可能性がある。規制当局は「上場障壁を下げ、より多くの中国企業を呼び込む」ことを目的としていると説明している。

近年、中国企業の海外上場動向は劇的に変化している。米国での上場が困難になった中国企業の多くが、スイスのチューリッヒ証券取引所に注目していた。2023年以降、複数の中国企業がスイスでの上場を検討していたが、最近になって一部企業がスイス上場計画を取り消す動きも見られる。

ロンドン証券取引所の新規上場件数は、2021年の122件から2023年には89件に減少。特に国際企業の上場が低迷しており、金融センターとしての魅力回復が急務となっている。

今回の提案は、金融規制の根本的な問題を浮き彫りにしている。厳格な基準は投資家保護につながる一方で、企業の上場意欲を削ぐ可能性がある。英国はBrexit後の金融サービス業の競争力維持に苦慮しており、規制緩和によって活力を取り戻そうとしている。

しかし、中国の監査基準を認めることには懸念の声もある。透明性や情報開示の水準が異なる可能性があり、投資家にとってのリスク評価が困難になる恐れがあるためだ。英国政府は「一時的」な措置と説明しているが、その期間や条件については明確になっていない。

香港、シンガポール、そして東京など、アジア太平洋地域の金融センター間の競争も激化している。特に香港の国家安全法施行以降、中国企業の資金調達先は多様化している。ロンドンの今回の動きは、この地域的な競争に欧州から参入しようとする試みとも解釈できる。

日本の投資家にとっても、この動きは無関係ではない。中国企業への投資機会が拡大する一方で、監査基準の違いによるリスクも考慮する必要がある。日本取引所グループも国際的な上場誘致競争において、どのような戦略を取るかが注目される。