米仮想通貨銀行が描く「新たな国際送金」の青写真

海外送金で24時間かかっていた処理が、わずか数分で完了する──。そんな未来が現実のものとなりつつある。

米国初の仮想通貨銀行免許を取得したAnchorage Digitalが2月19日、国際銀行向けの「ステーブルコインソリューション」サービスを発表した。このサービスは、従来のコルレス銀行関係に代わる新たな選択肢として、米国規制下でのステーブルコイン基盤を非米国銀行に提供するものだ。

従来システムの限界を突く新戦略

コルレス銀行関係とは、海外の銀行が第三者機関を通じて国際送金や外貨両替を行う仕組みだ。しかし、この従来システムには高コストと時間的制約という課題があった。

Anchorage Digitalのネイサン・マコーリーCEOは「ステーブルコインは中核的な金融インフラになりつつある」と述べ、同サービスが「ブロックチェーン基盤を使って世界規模でドルを移動させる連邦規制された方法」を提供すると説明した。

具体的なサービス内容は、ステーブルコインの発行・償還、カストディ、法定通貨の資金管理、決済機能を一体化したものだ。TetherのUSDTやCircleのUSDCなど既存ステーブルコインに加え、同行が発行するWestern UnionのUSDPTなども取り扱う予定という。

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規制環境の追い風

このタイミングでのサービス開始には、米国の規制環境の変化が大きく影響している。2025年に成立した「米国ステーブルコイン国家イノベーション誘導確立法（GENIUS法）」により、ステーブルコイン発行者への法的枠組みが整備された。

Anchorage Digitalは既に通貨監督庁（OCC）から連邦銀行免許を取得しており、この新たな法的基盤を活用できる立場にある。ただし、GENIUS法の詳細な実施規則はまだ策定中で、関連機関による規制案の提案が続いている状況だ。

日本の金融機関への影響

日本の金融業界にとって、この動きは複雑な意味を持つ。一方で、三菱UFJ銀行やみずほ銀行などの大手金融機関は、海外送金事業の効率化という観点から注目せざるを得ない。従来のSWIFTネットワークに依存した国際送金は、手数料と処理時間の面で競争劣位に陥る可能性があるからだ。

他方で、日本の金融庁は仮想通貨規制において慎重な姿勢を維持している。ステーブルコインについても、2023年に改正資金決済法で規制枠組みを整備したものの、米国ほど積極的な推進姿勢は見せていない。

興味深いのは、SBIホールディングスのように既に仮想通貨事業に積極的な日本企業の動向だ。こうした企業は、Anchorage Digitalのようなサービスとの連携を模索する可能性が高い。