中国企業、1.5億ドルのコロンビア金鉱投資を突如中止

中国の採掘機械メーカーNaipuが地政学リスクを理由に大型投資を撤回。トランプ政権下で中国企業の海外投資戦略に変化の兆し

1億5000万ドル。これは中国の採掘機械メーカーNaipu Mining Machineryがコロンビアの金鉱プロジェクトに投じる予定だった巨額投資額です。しかし同社は突如この計画を白紙撤回すると発表しました。理由は「地政学リスクの高まり」と「価格変動の激化」。この決定の背景には、トランプ政権復帰という新たな現実があります。

投資撤回の背景

深圳証券取引所に上場するNaipuは、コロンビアの銅・金・銀の複合鉱山プロジェクトへの参画を予定していました。同社は採掘機械の製造で実績を持ち、海外展開を積極的に進めてきた企業です。しかし、2026年に入ってからの地政学環境の急変が、経営陣の判断を大きく左右したとみられます。

コロンビアは世界第4位の金生産国であり、中国企業にとって魅力的な投資先でした。南米地域では中国の影響力が近年着実に拡大しており、インフラ投資や資源開発で存在感を示してきました。それだけに今回の撤退決定は、中国企業の海外投資戦略に変化が生じていることを示唆しています。

トランプ政権の影響

トランプ政権の復帰は、中国企業の海外投資に新たな不確実性をもたらしています。前回の政権時代、中国企業は米国市場での事業展開や技術取得に厳しい制限を受けました。今回も同様の、あるいはより厳格な政策が予想される中で、中国企業は慎重な姿勢を強めています。

特に資源関連投資は、経済安全保障の観点から各国政府の関心が高い分野です。Naipuのような企業にとって、投資先国の政治的安定性や対中政策の予測可能性は、事業継続の生命線となります。「予測不可能なトランプ」という同社の表現は、多くの中国企業が抱える不安を端的に表しています。

金価格の二重苦

地政学リスクに加えて、Naipuが懸念するもう一つの要因が金価格の変動です。2026年に入り、金価格は8%近く下落しており、投資収益性の計算に大きな影響を与えています。トランプ政権がFRB議長候補を発表した際には、ドル高進行で金価格がさらに押し下げられました。

一方で興味深いことに、金への投資需要は80%増加し、採掘量の60%に達しているという報告もあります。この矛盾した動きは、投資家が金を「安全資産」として求める一方で、価格変動リスクを警戒していることを示しています。

日本企業への示唆

今回のNaipuの決定は、日本企業にとっても他人事ではありません。住友金属鉱山や三菱マテリアルなど、海外で資源開発を手がける日本企業も、同様の地政学リスクに直面する可能性があります。特に中南米地域では、中国の影響力拡大と米国の対抗措置が交錯する中で、第三国企業としての立ち位置が重要になってきます。

日本企業の強みは、技術力と長期的な信頼関係にあります。しかし、それだけでは地政学リスクを完全に回避することはできません。リスク分散と現地パートナーシップの強化が、今後の海外投資戦略の鍵となりそうです。