AI銘柄急落、地政学リスクが投資家心理を冷やす

2兆ドルを超える時価総額を誇るNVIDIAが、わずか数日で10%以上下落した。AI革命の象徴とも言える同社の株価急落は、単なる利益確定売りではない。地政学的緊張の高まりが、投資家の楽観論に冷や水を浴びせている。

AI銘柄の連鎖下落が示すもの

NVIDIAの下落に続き、マイクロソフト、アルファベット、メタといったAI関連の主要銘柄も軒並み売られた。これらの企業は過去2年間で株価が3倍から5倍に膨らんでおり、投資家の期待値は既に天井圏に達していた可能性がある。

特に注目すべきは、これまでAI投資を牽引してきた機関投資家の動向だ。ブラックロックやバンガードといった大手資産運用会社は、ポートフォリオの見直しを進めているとの観測が浮上している。AI銘柄への集中投資が、かえってリスク要因になりつつあるのだ。

地政学リスクの新たな局面

今回の下落の背景には、単なる業績への懸念を超えた構造的な問題がある。米中間の技術覇権争いは新たな段階に入り、半導体輸出規制の強化や、AI技術の軍事転用への警戒感が高まっている。

台湾積体電路製造（TSMC）への依存度の高さも、投資家の不安材料となっている。世界最先端の半導体製造を担う同社だが、台湾海峡の緊張が高まる中、サプライチェーンの脆弱性が改めて浮き彫りになった。日本企業にとっても、ソニーや任天堂のゲーム事業、トヨタの自動運転技術開発への影響は避けられない。

投資家心理の変化点

これまで「AI = 成長」という単純な図式で投資判断を行ってきた市場参加者にとって、地政学リスクは想定外の変数だった。ChatGPTの登場以降、AI関連銘柄は「買っておけば間違いない」という雰囲気が支配的だったが、その神話に陰りが見え始めている。

実際、AI投資ブームの恩恵を受けてきた日本の投資信託も、1週間で5%を超える下落を記録した。個人投資家の間では「AIバブル崩壊」への懸念が広がり、利益確定の動きが加速している。