KKRとシンテル、5100億円でデータセンター大手を買収

5100億円。これは、プライベートエクイティ大手KKRとシンガポールテレコム（シンテル）が、データセンター運営会社STT GDCの買収に投じる巨額投資だ。この取引は、人工知能ブームに沸くデータセンター業界の熱狂を物語っている。

AIが生み出した新たなゴールドラッシュ

KKRは2月4日、シンテルと共同でSTT GDCの残り82%の株式を66億シンガポールドル（約5100億円）で取得すると発表した。買収完了後、KKRが75%、シンテルが25%を保有する構造となる。

STT GDCの企業価値は138億シンガポールドル（約1兆600億円）と評価された。同社は2014年に設立され、アジア太平洋地域、英国、欧州の12市場でデータセンターを運営している。設計容量は2.3ギガワットに及び、GoogleやAmazonといった巨大テック企業から一般企業まで幅広い顧客にサービスを提供している。

この買収はKKRにとってアジア太平洋地域で最大のインフラ投資案件となる。背景にあるのは、生成AIの普及によるデータセンター需要の急激な拡大だ。

記録的な投資マネーの流入

データセンター業界への投資は2023年、過去最高を更新した。S&Pグローバルによると、610億ドルを超える資金がデータセンター市場に流入し、前年の608億ドルを上回った。

「デジタルインフラは、グローバルで最も魅力的な長期投資テーマの一つです」と、KKRアジア太平洋共同責任者のデビッド・ルボフ氏は語る。AIワークロードの処理には膨大な計算能力が必要で、それを支えるデータセンターインフラへの投資が急務となっているのだ。

ChatGPTのような生成AIサービス一回の利用には、従来の検索エンジンの10倍以上の電力が必要とされる。この「見えないコスト」が、データセンター業界の急成長を後押ししている。

アジアが握る戦略的優位性

STT GDCが注目される理由の一つは、その地理的な多様性だ。アジア太平洋地域を中心とした12市場での展開は、地政学的リスクの分散と成長市場への早期参入を可能にする。

シンテルのアーサー・ラン最高財務責任者は「STT GDCの多様な地理的基盤により、新市場への露出が増加し、シンテルグループはグローバルな展開力を持つより強力なデータセンタープレイヤーになる」と期待を示した。

特に、アジア市場は欧米に比べてデータセンター密度が低く、今後の成長余地が大きい。日本でもNTTコミュニケーションズやKDDIがデータセンター事業を強化しており、グローバル企業との競争が激化している。