アジア富裕層の1%で200兆円流入？ブラックロックが描く暗号資産の未来図

108兆ドル—これは、アジア全体の家計資産の総額だ。もしこの資産のわずか1%が暗号資産に向かったら、何が起こるだろうか。

世界最大のETF運用会社ブラックロックのニコラス・ピーチ氏（アジア太平洋地域iShares責任者）は、香港で開催されたConsensusカンファレンスで驚くべき試算を披露した。「標準的な投資ポートフォリオに暗号資産1%の配分を推奨するモデルアドバイザーが出てきています。アジアの家計資産108兆ドルの1%なら、2兆ドル弱の資金流入となり、これは現在の暗号資産市場全体の約60%に相当します」

ETF革命の舞台はアジアへ

ブラックロックの暗号資産ETF「IBIT」は、2024年1月の上場以来、史上最速で成長するETFとなり、現在の運用資産は約530億ドルに達している。しかし、ピーチ氏が強調するのは、この成長がアメリカだけの現象ではないということだ。

「実際、この地域ではETF採用がより広範囲にブームとなっています」と同氏は語る。アジアの投資家たちは、暗号資産だけでなく、株式、債券、商品など、あらゆる資産クラスでETFを活用し始めている。特に注目すべきは、アメリカ上場の暗号資産ETFへの資金流入において、アジアの投資家が大きな割合を占めていることだ。

香港、日本、韓国などの市場は、規制の明確化とともに暗号資産ETFの提供拡大に向けて動いている。日本では、従来の保守的な投資文化の中で、機関投資家による暗号資産への関心が徐々に高まっている。

保守的配分が生む巨大インパクト

ピーチ氏の試算で興味深いのは、1%という極めて保守的な配分比率を前提としていることだ。これは、暗号資産投資における「革命的変化」ではなく、「漸進的受容」のシナリオを描いている。

伝統的金融機関が保有する資本プールの規模を考えると、「採用率の面でそれほど大きな変化は必要ありません。本当に重要な金融的結果をもたらすのです」と同氏は指摘する。

日本の文脈で考えると、個人金融資産約2000兆円のうち、現金・預金が約半分を占める現状がある。もし日本の投資家が暗号資産に1%を配分すれば、約20兆円の資金が流入する計算になる。これは、従来の「貯蓄から投資へ」という政府方針に、新たな選択肢を加える可能性を示唆している。

教育と戦略の重要性

ブラックロックなどの資産運用会社にとって、次の課題は商品アクセスと投資家教育、そしてポートフォリオ戦略のマッチングだ。特にアジアでは、投資家の金融リテラシーと規制環境の整備が、暗号資産の健全な普及の鍵となる。

日本では、金融庁による暗号資産規制の整備が進む一方で、機関投資家向けの教育プログラムや適切なリスク管理手法の確立が求められている。年金基金や保険会社といった大型機関投資家の参入には、まだ時間がかかると予想されるが、ETFという既存の投資手法を通じた暗号資産へのアクセスは、そのハードルを大幅に下げる可能性がある。