ビットコインETF、価格暴落でも850億ドル維持の真実

850億ドル——これは、ビットコイン価格が半減したにも関わらず、米国のビットコインETF（上場投資信託）が現在も保有している資産総額だ。一見すると投資家の強固な信念を示すかのようだが、その裏には意外な真実が隠されている。

価格暴落でも揺るがない資産規模

ビットコイン価格は昨年10月に126,000ドルを超える史上最高値を記録した後、最近では60,000ドル近くまで急落した。価格がほぼ半減したにも関わらず、米国で上場されている11のビットコインスポットETFからの純流出額は85億ドルにとどまっている。

現在でもこれらのファンドは850億ドルの運用資産を維持しており、これはビットコイン総供給量の6%以上に相当する。多くのアナリストは、この数字を投資家の強気姿勢の証拠として解釈してきた。

見た目とは異なる保有者の正体

しかし、調査会社10x Researchの創設者であるマルクス・ティーレン氏は、この「堅調さ」の背景に別の要因があると指摘する。「ETF保有の構造的性質を反映している。これは主にマーケットメーカーや裁定取引に特化したヘッジファンドによる、大部分がヘッジされたポジション、そして低回転率で長期的な投資期間を持つ機関投資家によるものだ」

2025年末の機関投資家報告書（13Fファイリング）によると、610億ドルを保有するブラックロックのIBIT ETFの55%から75%は、マーケットメーカーや裁定取引ヘッジファンドが所有している。これらの投資家は、ビットコインの価格上昇を期待する純粋な強気派ではなく、ヘッジされた中立的なポジションを維持している。

マーケットメーカーの役割と限界

マーケットメーカーは取引所の流動性を提供し、大口売買注文の円滑な執行を可能にする存在だ。彼らは売買スプレッドから利益を得るため、価格変動リスクを回避するために市場中立的なエクスポージャーを維持する。同様に、裁定取引ヘッジファンドは現物ETFと先物など異なる市場で反対のポジションを取り、価格差から利益を得る。

ティーレン氏によると、ビットコインが88,000ドル近辺で取引されていた第4四半期に、マーケットメーカーは約16億ドルから24億ドルのエクスポージャーを削減した。これは「投機的需要の減少と裁定取引在庫要件の縮小」を反映しているという。

日本の投資家への示唆

この構造は日本の暗号資産投資家にとって重要な示唆を含んでいる。SBIホールディングスやマネックスグループなど、暗号資産事業を展開する日本企業も、米国ETFの動向を注視している。しかし、ETFの資産残高が示す「安定性」が、必ずしも個人投資家の信念を表すものではないことを理解する必要がある。

日本でもビットコインETFの上場が検討される中、投資家は表面的な数字だけでなく、その背後にある市場構造を理解することが重要になってくる。機関投資家の中立的なポジションと個人投資家の方向性のある投資は、全く異なる性質を持つからだ。