ビットコイン40%急落でも、ETF投資家の6.6%しか撤退せず

ビットコインが40%下落する中、ETF投資家は従来の暗号資産投資家とは異なる冷静さを見せている。その理由と市場への影響を分析。

ビットコインが最高値から40%以上下落しているにも関わらず、ビットコインETFの投資家はわずか6.6%しか資金を引き上げていない。この数字が示すのは、従来の暗号資産市場とは全く異なる投資家層の存在だ。

ブルームバーグ・インテリジェンスのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は「ETFブーマーたちは本当によく踏ん張っている」と評価している。この現象は、暗号資産市場の構造的変化を物語っている。

ETF投資家が動じない理由

ETF投資家と暗号資産ネイティブの投資家では、根本的にアプローチが異なる。多くのETF購入者にとって、ビットコインは株式や債券と並ぶポートフォリオの1-2%程度の「スパイス的な配分」に過ぎない。

彼らの株式ポートフォリオは好調な市場環境の恩恵を受けており、暗号資産の損失による心理的ダメージが緩和されている。バルチュナス氏は「ETF投資家は伝統的資産で複数の市場サイクルを経験しており、『本当に強く保有する』傾向がある」と説明する。

一方、ビットコインに集中投資している従来の投資家は「実存的危機モード」に陥りがちだ。レバレッジ取引や長期保有者が売り圧力の主要因となっている可能性が高い。

バルチュナス氏は、ゴールドETFとの類似点を指摘している。約10年前、ゴールドETFは6ヶ月間で約40%下落し、資産の約3分の1が流出した。しかし、その後ゴールドETFは資産を再構築し、現在では約1600億ドルを保有している。

ビットコインETFは最近の売り込み前に、一時的にゴールドETFの規模に匹敵していた。これは、時間とともに資金フローが逆転する可能性を示唆している。

日本ではSBI証券や楽天証券などがビットコインETFの取り扱いを検討しており、日本の投資家にとっても重要な参考事例となる。日本の個人投資家は伝統的にリスク回避的だが、ETF形式であれば暗号資産への参入障壁が大幅に下がる可能性がある。

特に、NISA制度の拡充により投資への関心が高まる中、ビットコインETFが日本でも導入されれば、従来の暗号資産取引所とは異なる安定した投資層を形成する可能性がある。