イラン情勢緊迫化でビットコイン急落、「安全資産」神話の終焉か

2月6日の暗号資産市場で、ビットコインが再び急落した。きっかけは米国政府が自国民に対してイランからの即座退避を勧告する内容がSNSで拡散されたことだった。この勧告自体は1月中旬に発表された既存のものだが、米イラン核協議がオマーンで予定される中での再浮上は、市場に新たな不安を呼び起こしている。

「安全資産」から「リスク資産」への転落

かつてビットコインは「デジタル・ゴールド」と呼ばれ、地政学的緊張時には安全資産として買われると期待されていた。しかし今回の反応は全く逆だった。イラン情勢の緊迫化を受けて、投資家たちは暗号資産を売却し、従来の安全資産である金や米国債に資金を移している。

この変化の背景には、暗号資産市場の構造的変化がある。機関投資家の参入により取引規模は拡大したものの、同時にレバレッジ取引も急増した。特に無期限先物市場では、薄い流動性の中で少しの悪材料でも大規模な強制決済を引き起こしやすい環境が形成されている。

地政学リスクの新たな伝播経路

トランプ大統領がイランの最高指導者ハメネイ師に対して公然と警告を発し、テヘランが攻撃された場合の報復を示唆する中、金融市場全体が神経質になっている。しかし注目すべきは、ビットコインの反応がハイテク株のそれと酷似している点だ。

従来の地政学リスクでは、投資家は「質への逃避」を求めて金や円、スイスフランなどに資金を移していた。ところが暗号資産は、むしろNASDAQ指数のようなリスク資産と同じ動きを見せている。これは暗号資産が、もはや伝統的な金融システムから独立した存在ではなく、グローバル金融市場の一部として機能していることを意味している。

日本市場への波及効果

日本の暗号資産取引所でも、海外市場の動揺が即座に反映されている。コインチェックやビットフライヤーなどの主要取引所では、早朝時間帯にもかかわらず売り注文が殺到し、一時的に取引が集中した。

特に日本の個人投資家にとって懸念されるのは、円安進行と暗号資産下落の同時発生だ。地政学リスクの高まりは通常、円高要因となるが、今回は米長期金利の上昇もあり、円は対ドルで弱含みで推移している。これにより、ドル建てビットコインの下落が円建てではさらに増幅される可能性がある。

オマーン核協議の行方

金曜日に予定されている米イラン核協議は、短期的な市場動向を左右する重要な節目となりそうだ。協議が建設的に進展すれば、地政学プレミアムの剥落により暗号資産市場にも落ち着きが戻る可能性がある。

一方で、協議が決裂や延期となれば、中東情勢のさらなる不安定化は避けられない。イスラエルとイランの代理戦争が激化する中、エネルギー価格の上昇インフレ懸念の再燃も視野に入ってくる。

暗号資産投資家にとって重要なのは、もはや地政学的緊張が必ずしも暗号資産の追い風にならないという現実を受け入れることだ。レバレッジが高く、流動性が限定的な現在の市場環境では、あらゆるニュースがボラティリティ拡大の要因となり得る。