ビットコイン対金：流動性の戦いで見えた暗号資産の真実

10月の大規模清算イベントが暴露した、ビットコインとアルトコインの根本的な違い。金との比較を超えて見えてくる暗号資産市場の構造的課題とは

60兆円を超える年間取引量を誇るアジア最大級のトレーディングデスク、QCPキャピタルの共同創設者ダリウス・シット氏は言い切る。「ビットコインが金に負けているのではない。金が経験したことのない流動性の圧迫に直面しているだけだ」

10月10日が変えた暗号資産の風景

昨年10月10日、暗号資産市場を襲った大規模なデレバレッジ（レバレッジ解消）イベントは、業界に深刻な教訓を残した。この日、多くの主要取引所が「社会化損失」という最終手段に訴えざるを得なくなったのだ。

社会化損失とは、取引所の保険基金が破産したポジションをカバーできなくなった際、利益を上げているトレーダーのポジションを強制決済して損失を補填する仕組みだ。つまり、勝者が敗者の損失を肩代わりすることになる。

「社会化損失が発動された瞬間、そのプラットフォームは信頼を失う」とシット氏は警告する。この出来事は、ビットコインとアルトコインの間に明確な境界線を引いた。ビットコインは担保として機能し続けた一方、アルトコインは取引所のガバナンスに対する賭けのような性格を露呈したのだ。

市場では「ビットコインは金に負けている」という議論が絶えないが、シット氏はこの比較自体に疑問を投げかける。「まるでネズミとゾウを比較するようなものだ」

金の時価総額は約2,000兆円に達し、その日々の変動幅だけでビットコインの時価総額全体を上回ることがある。これは単純な物理的な問題であり、長期的な投資テーマの優劣を示すものではないというのが彼の見解だ。

金の優位性は、各国政府の需要、確立された市場構造、そして圧倒的な規模に支えられている。一方、ビットコインの出遅れは、投資テーマの崩壊ではなく、ポジション整理の影響が大きいとシット氏は分析する。

従来の金融市場では、ブローカーや清算機関が多層的な構造を形成し、ショックを吸収してから最終的にエンドユーザーに影響が及ぶ。しかし、暗号資産の取引所は多くの場合、単一障害点として機能し、株主資本、保険基金、そして最終的には社会化損失に依存している。

この構造的な違いが、日本の機関投資家が暗号資産への本格参入を躊躇する理由の一つかもしれない。日本銀行や金融庁が慎重な姿勢を維持するのも、こうしたリスク管理の不透明性が影響している可能性がある。

「参加者は、一部の商品や取引相手が保護される一方で、他の者が損失を被るという不公平なルールを認識している」とシット氏は指摘する。この認識は価格の下落よりも長く市場に残り続ける。

現在の暗号資産市場は二分化している。ビットコインは深い流動性と担保としての明確な用途により信頼性を保持している一方、より広範なアルトコイン市場は、マクロ経済の方向性よりも取引所の設計や取引相手への信頼度に左右される構造的なディスカウントを抱えている。

「流動性が乏しいものは大きく下がることもあれば、大きく上がることもある」というシット氏の言葉は、現在のアルトコイン市場の本質を端的に表している。