ビットコインETF史上最大の売り圧力、機関投資家の降伏サインか

284億株。この数字は、木曜日にブラックロックのビットコインETF「IBIT」が記録した史上最高の取引量です。金額にして100億ドルを超える規模で、これまでの記録を169%も上回りました。

しかし、この記録的な取引量の背景には、投資家たちの深刻な動揺が隠されています。

価格急落と記録的売り圧力

IBITの株価は木曜日に13%急落し、35ドルを下回りました。これは2024年10月11日以来の最安値で、年初来の下落率は27%に達しています。昨年10月初旬に記録した最高値71.82ドルからは半分以下まで落ち込んだ計算です。

同日、IBITからは1億7533万ドルの資金が流出しました。これは11のビットコインETF全体の純流出額4億3411万ドルの40%を占める規模です。世界最大のビットコインETFとして機関投資家の注目を集めてきたIBITからの大量流出は、市場心理の変化を如実に示しています。

ビットコイン自体も木曜日には6万ドル近くまで下落し、暗号資産市場全体に売り圧力が広がっています。

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オプション市場が示す「恐怖の頂点」

市場の恐怖心理は、オプション取引にも明確に現れています。木曜日のIBITオプション市場では、プット（下落に賭ける）オプションがコール（上昇に賭ける）オプションに対して25ボラティリティポイント以上のプレミアムを記録しました。これは過去最高水準です。

こうした極端なプット偏重は、投資家が下落リスクに対する保険を求めて殺到している証拠であり、市場心理学では「恐怖の頂点」を示すシグナルとして知られています。

長期保有者が損失覚悟で持ち株を手放す「キャピチュレーション（降伏売り）」の典型的なパターンが、記録的な取引量と価格急落の組み合わせから読み取れます。

日本の投資家への影響

日本では暗号資産への投資環境が徐々に整備されており、SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券も暗号資産関連商品の取り扱いを拡大しています。今回のIBITの動きは、日本の機関投資家や個人投資家にとっても重要な参考指標となるでしょう。

特に、日本の年金基金や保険会社などの機関投資家は、リスク管理を重視する傾向が強いため、こうした極端な市場変動は慎重な投資判断を促す要因となりそうです。