ビットコイン暴落の真犯人は誰？60万円割れが暴く隠された巨額清算

ビットコインが1週間で30%暴落し60万円を割り込んだ背景に、アジア系大手ファンドの強制清算説が浮上。量子セキュリティ懸念も再燃する中、真の売り手は誰なのか？

6万ドル（約900万円）。この数字が、暗号資産市場に衝撃を与えている。ビットコインが1週間で30%も暴落し、FTX破綻以来の最悪のパフォーマンスを記録したのだ。しかし、この急落は単なる市場の調整ではない可能性が高い。

「強制的」で「無差別」な売り圧力

著名な暗号資産トレーダーのFlood氏は、今回の売りを「ここ数年で最も激しい」と表現し、「強制的」で「無差別」な性質を指摘した。通常の市場心理による売りとは明らかに異なる動きだったという。

彼が挙げる仮説は以下の通りだ：

パンテラキャピタルのゼネラルパートナー、フランクリン・ビー氏はより具体的な推測を展開する。売り手は暗号資産に特化していない大手プレーヤーで、おそらくアジアを拠点とし、暗号資産業界との接点が少ないため「嗅ぎつけられなかった」というのだ。

ビー氏の分析によると、事の発端はBinanceでのレバレッジ取引だった可能性が高い。その後、円キャリートレードの巻き戻しが流動性危機を引き起こし、90日間の猶予期間を得たものの、金・銀取引での損失回復に失敗。最終的に今週の絶望的な清算に至ったという。

日本の投資家にとって興味深いのは、円キャリートレードが関与している可能性だ。低金利の円を借りて高利回り資産に投資する手法は、日本の金融政策と密接に関連している。日銀の政策変更が、遠く離れたビットコイン市場に予想外の影響を与えた可能性がある。

今回の暴落で注目すべきは、価格下落そのものではなく、それが引き起こした議論だ。Caprioleのチャールズ・エドワーズ氏は、価格下落がビットコインの量子セキュリティリスクへの真剣な取り組みを促す可能性があると指摘する。

「5万ドルもそう遠くない。価格がもっと下がらないと、ビットコインの量子セキュリティに真剣に取り組むインセンティブが生まれないと昨年言ったが、今回が初めて有望な進展だ」とエドワーズ氏は述べた。

DeFi Development Corp.のCOO兼CIO、パーカー・ホワイト氏は、BlackRockのビットコインETF（IBIT）に注目している。木曜日に107億ドルという過去最高の出来高を記録し、オプションプレミアムも9億ドルと記録的な水準に達した。

ホワイト氏は香港のヘッジファンドとの関連性も示唆する。彼が知る複数の香港系ファンドが運用するDFDVが史上最悪の下落を記録したことから、これらのファンドがIBITでの大規模なオプション取引に関与していた可能性があるという。

今回の事件は、日本の投資家にとって重要な教訓を含んでいる。円キャリートレードの巻き戻しが暗号資産市場に与える影響の大きさ、そして地政学的リスクが金融市場全体に波及する速度の速さだ。

特に、日本企業が暗号資産への投資を検討する際は、こうした突発的な流動性危機のリスクを十分に考慮する必要がある。ソフトバンクグループや楽天など、既に暗号資産関連事業を手がける企業にとっては、リスク管理の重要性が改めて浮き彫りになった。