ビットコイン7万ドル割れ、「極度の恐怖」が支配する暗号通貨市場

ビットコインが7万ドルを下回り、恐怖・貪欲指数は11まで急落。一方で米株式市場は堅調を維持。この乖離が示す投資家心理の変化とは？

11という数字が、今の暗号通貨市場の恐怖を物語っている。ビットコインが7万ドルを割り込む中、恐怖・貪欲指数（Fear and Greed Index）が示すこの数値は、過去にも数回しか記録されていない「極度の恐怖」状態だ。

暗号通貨だけが売られる理由

ビットコインは6万9917ドルまで下落し、暗号通貨セクター全体が重い空気に包まれている。注目すべきは、この売りが暗号通貨と貴金属に集中していることだ。金は1%以上下落して1オンス4900ドルを下回り、銀は11%超の急落で79ドルを割り込んだ。

一方で、米国株式市場は対照的な動きを見せている。ナスダック100を追跡するQQQファンドは0.22%上昇し、株式市場の底堅さが際立っている。この乖離は何を意味するのだろうか。

暗号通貨関連企業の株価は軒並み下落している。最大のビットコイン保有企業であるマイクロストラテジーは5%超下落し、2024年11月の最高値から80%近く下がった水準にある。同社は木曜日に第4四半期決算を発表予定で、市場の注目が集まっている。

コインベースも2%下落し、暗号通貨取引所セクター全体が投資家の信頼回復に苦戦している状況が浮き彫りになった。ビットコインマイニング企業も同様で、IRENが3%、Cipher Miningが2%それぞれ下落している。

日本の投資家にとって、この動きは二重の意味を持つ。まず、円建てでのビットコイン価格下落は、日本の暗号通貨投資家に直接的な影響を与える。さらに、ソニーやSBIホールディングスなど、ブロックチェーン事業に投資している日本企業の株価にも間接的な影響が予想される。

特に注目すべきは、日本の機関投資家の動向だ。従来保守的だった日本の金融機関も、近年は暗号通貨への投資を検討し始めていた。今回の急落が、こうした動きにブレーキをかける可能性もある。