機関投資家がビットコインに「利回り」を求める理由

5億ドル。これがGlobalStakeが今後3ヶ月でビットコイン利回り戦略に流入すると予想する資金規模だ。2022年の仮想通貨貸付サービス崩壊から4年、機関投資家がついにビットコインの「眠る資産」を動かし始めている。

2022年の悪夢から学んだ教訓

機関投資家がビットコイン利回りに懐疑的だった理由は明確だった。Celsius Networkをはじめとする仮想通貨貸付サービスが相次いで破綻し、顧客資金が凍結された記憶がまだ生々しい。当時の利回り戦略は不透明で、スマートコントラクトリスクやレバレッジリスクが高すぎた。

GlobalStakeの共同創設者Thomas Chaffee氏は「機関投資家にとって意味のあるリスク・リターンプロファイルではなかった」と振り返る。ビットコインを他のプロトコルにラップする必要があり、スマートコントラクトリスクが避けられなかった。

しかし、状況は変わりつつある。機関投資家が求めているのは「より多くのリスク」ではなく、「従来金融と同じように機能する戦略」だとChaffee氏は指摘する。

「眠る資産」を動かす新戦略

Rootstock InstitutionalのディレクターRichard Green氏の言葉が現在の状況を端的に表している。「ビットコインを保有する人々は、それが『ただそこに置かれているだけの資産』だと見始めている。何もしないでいるわけにはいかない。利回りを生み出す必要がある」

新しい利回り戦略の特徴は、完全担保付きでマーケットニュートラルなアプローチだ。プロトコルベースの利回りやトークンインセンティブではなく、ヘッジファンドや企業財務部門が既に慣れ親しんでいる伝統的な金融戦略に似た手法を採用している。

GlobalStakeが木曜日に発表した「Bitcoin Yield Gateway」は、複数のサードパーティ利回り戦略を単一のオンボーディング、コンプライアンス、統合レイヤーの下に集約するプラットフォームだ。ファミリーオフィス、デジタル資産財務部門、企業財務部門、ヘッジファンドからの需要を見込んでいる。

インフラ整備が鍵を握る

利回り生成だけでなく、ビットコインの活用方法そのものを拡張する動きも活発化している。Babylon Labsは、ネイティブビットコインを金融アプリケーション全体でノンカストディアル担保として使用できるシステムを開発中だ。

これらの取り組みに共通するのは、機関投資家の既存の運用フレームワーク内でビットコインを「生産的な資産」にするという視点だ。新しいリスクを取るのではなく、既知のリスク管理手法を適用できる環境を整備することに焦点が当てられている。

日本の機関投資家にとって、この動きは特に興味深い意味を持つ。日本の年金基金や保険会社は長年低金利環境に悩まされており、オルタナティブ投資への関心が高まっている。ビットコイン利回り戦略が真に「機関投資家グレード」になれば、日本の保守的な投資家にとっても検討対象となる可能性がある。