ビットコイン70万円割れ、恐怖指数11で年内最低

8億ドル。これが過去24時間で強制決済された仮想通貨のレバレッジポジション総額だ。ビットコインが7%急落し、重要な節目である7万ドル（約1,050万円）を割り込んだことで、市場に恐怖が蔓延している。

恐怖指数が示す市場心理の悪化

仮想通貨市場の恐怖・貪欲指数は11まで低下し、2026年に入って最低水準を記録した。この数値は「極度の恐怖」を示しており、投資家心理の急速な悪化を物語っている。

イーサリアムも7.68%下落し、2,080ドルまで値を下げた。アルトコインも軒並み下落し、XRPは10%を超える急落を見せた。特に3,000万ドル相当のXRPポジションが強制決済されたことが、下落を加速させた。

FxProの主席市場アナリストであるアレックス・クプシケビッチ氏は「ビットコインは2024年3月から10月にかけて強い抵抗線だった領域に戻った」と分析する。2022年5月の類似した売り相場では、1ヶ月間の価格横ばいの後、さらなる下落が続いたと指摘している。

デリバティブ市場に現れた警告サイン

先物市場の累積建玉は1,030億ドルまで減少し、資金流出が続いている。Deribitのオプション市場では、短期のビットコインとイーサリアムのプットオプションが、コールオプションに対して10ポイント以上のプレミアムで取引されている。これは市場の「ピーク恐怖」を示す典型的なサインだ。

興味深いことに、複数のアルトコインでパーペチュアル・ファンディングレートがマイナスに転じた。これは弱気ポジションへの需要増加を意味し、下降トレンドの典型的な兆候とされる。

一方で、90日ビットコイン先物は依然として現物価格に対してプレミアムで取引されている。弱気相場の底は通常、このプレミアムが消失した時に形成されることから、さらなる下落余地があることを示唆している。

地政学リスクと日本市場への波及

今回の下落には、米国・イラン間の緊張激化による原油価格の変動も影響している。原油価格の上昇は世界的なインフレ圧力を高め、リスク資産である仮想通貨からの資金流出を促進する可能性がある。

日本の投資家にとって、この状況は特に注意が必要だ。ソニーグループやSBIホールディングスなど、仮想通貨事業に関わる日本企業の株価にも影響が波及する可能性がある。また、日本の個人投資家の多くが保有する仮想通貨ポートフォリオの価値減少は、消費マインドの冷え込みにもつながりかねない。

CoinDesk 20指数は過去24時間で8.34%下落し、アルトコイン中心のCoinDesk 80指数の5.92%下落を上回った。これは主要仮想通貨により大きな売り圧力がかかっていることを示している。