ビットコインが7万ドル割れ、銀価格16%急落の裏に潜む「バブル崩壊」の真実

ビットコインが11月以来初めて7万ドルを下回り、銀価格も16%急落。投機資金の撤退が続く中、日本の投資家への影響は？

昨年10月に12万6000ドルの史上最高値を記録したビットコインが、ついに心理的節目の7万ドルを割り込んだ。これは2024年11月以来、約3ヶ月ぶりの安値水準だ。同時に貴金属市場では銀価格が一時16%も急落し、わずか1週間前と比べて35%も下落している。

投機マネーの大規模撤退が始まった

ビットコインの下落は一時的な調整ではない。昨年10月のピークから約4ヶ月間、回復の兆しを見せることなく下落を続けている。ETF（上場投資信託）や企業のデジタル資産投資部門が相次いでビットコインから資金を引き上げており、この流れが売り圧力を強めている。

一方、銀市場の混乱はより深刻だ。わずか数週間前まで146%の驚異的な上昇を記録していた銀価格が、現在は76.34ドルまで下落。アナリストによると、投機筋がオプション取引を通じて人為的に価格を押し上げていたことが判明している。

ゲームストップなどのミーム株と同様、実体経済とは乖離した価格形成が行われていたのだ。

背景にあるのは、米国株式市場の不安定さだ。ナスダック指数は過去5日間で約4%下落し、S&P500も1%以上の下げを記録している。木曜日の先物取引では、主要株価指数すべてが下落で始まる見通しを示しており、ナスダックは約1%の下落が予想されている。

日本時間の早朝、ビットコインは一時的に7万ドルを回復したものの、午後8時30分（米東部時間午前7時30分）頃から再び下落し、6万9000ドル台に迫る展開となった。

日本国内でもビットコインETFや銀関連の投資商品を保有する個人投資家への影響は避けられない。特に昨年後半から暗号通貨投資を始めた投資家にとって、含み損は深刻な水準に達している可能性がある。

SBI証券や楽天証券などの主要ネット証券では、暗号通貨関連商品の取引量が急増しているが、その多くが損切り売りとみられている。日本の金融庁も投資家保護の観点から、リスク商品への投資について改めて注意喚起を行う可能性が高い。