10億食が消える——イラン戦争と世界の食卓

週に100億食分。これは、ある独裁者の政策でも、気候変動の長期的影響でもなく、現在進行中の一つの戦争が今後数ヶ月以内に世界の食卓から奪いかねない食事の数だ。

何が起きているのか

Yara（ノルウェー本社）は、世界最大手の肥料メーカーのひとつだ。同社CEO、スヴェイン・トーレ・ホルセター氏は2026年4月末、BBCのインタビューでこう述べた。「現在、世界では窒素肥料が50万トン生産されていない。その結果として、週あたり最大100億食分の食料が生産されないことになる」。

原因は、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動が引き起こしたホルムズ海峡の輸送遮断だ。国連によれば、尿素・カリウム・アンモニア・リン酸塩など世界の肥料の約3分の1が通常この海峡を通過する。戦争開始以来、肥料価格は80%急騰している。

影響は即座ではない。英国では今がまさに播種の最盛期であり、アジアでは農家が作付けを始めたばかりだ。しかし肥料が届かなければ、その収穫が食卓に影響を与えるのは年末から来年初頭にかけてとなる。シンガポールの食料安全保障専門家、ポール・テン教授は「直近の作付けシーズンに間に合う肥料は一部の国にあるかもしれないが、危機が長引けば、コメをはじめとする作物への影響が数ヶ月後に現れる」と述べている。

窒素肥料を施用しない場合、一部の作物では最初のシーズンだけで収量が最大50%低下する可能性があるという。サブサハラアフリカのように元々施肥が不十分な地域では、さらに大きな打撃が予想される。

なぜ今、これが重要なのか

食料価格の上昇は、既に数字として現れ始めている。英国の食品・飲料連盟は、食料インフレが2026年12月までに10%に達する可能性があると予測。イングランド銀行も9月には4.6%に達し、その後さらに上昇すると見ている。国連世界食糧計画（WFP）は、中東紛争の余波によって4500万人が2026年に急性飢餓に陥る可能性があると試算している。

ホルセター氏が特に警告するのは「食料の入札戦争」だ。豊かな国々が価格競争で食料を買い占めれば、その食料は貧しい国の人々の口から奪われることになる。「ヨーロッパがその競争に勝てるとして、私たちは誰から食料を買い取っているのか、ということを考える必要がある」と彼は述べた。

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アジア・太平洋地域では食料不安が24%上昇すると予測されており、これは全世界の地域の中で最大の相対的増加だ。

日本への影響と、見えにくいリスク

日本は食料輸入大国だ。カロリーベースの食料自給率は約38%（農林水産省、2024年度）に留まり、肥料原料の多くも輸入に依存している。カリウムはほぼ100%輸入、リン酸も大部分を海外に頼る。

ホルムズ海峡の封鎖は、日本の肥料調達コストを直撃する。国内農家はすでに燃料費・資材費の高騰に苦しんでいる中、肥料コストがさらに上乗せされれば、農業経営の圧迫は一層深刻になる。高齢化と後継者不足が進む日本農業において、コスト増は離農を加速させる可能性がある。

消費者への影響は時間差を伴う。今春の作付けに使われるはずだった肥料の不足は、秋から年末の収穫量に反映され、スーパーマーケットの価格に波及するのは年末から2027年初頭になると見られる。食料品の値上がりは、特に年金生活者や低所得世帯に重くのしかかる。

一方、日本政府と企業はこのリスクをどう見ているか。商社（三菱商事、伊藤忠など）は肥料の調達・流通に深く関与しており、供給ルートの多様化や備蓄強化が急務となる。農林水産省は肥料の国内生産拡大や代替調達先の確保を検討しているが、構造的な輸入依存を短期間で解消することは難しい。

多角的な視点

途上国の農家にとって、この危機は存亡の問題だ。アフリカや東南アジアの小規模農家は価格高騰に対応する余力が乏しく、肥料を減らせば収量が激減し、生活が立ち行かなくなる。

先進国の消費者は食料価格の上昇という形で影響を受けるが、飢餓に直面するリスクは低い。しかし「誰かが払う代償」が見えにくいという問題がある。

肥料メーカーにとっては、供給制約が価格上昇をもたらし、短期的には収益を押し上げる側面もある。ホルセター氏の発言が警告であると同時に、業界の立場を代弁するものでもあることは、読み手として意識しておく必要がある。

国際社会からは、紛争の早期終結と人道的回廊の確保を求める声が高まっている。しかし地政学的な利害が複雑に絡み合う中、即時解決への道筋は見えていない。

文化的な文脈で言えば、日本では「食の安全・安定」は社会的な安心感の基盤として深く根付いている。食料価格の不安定化は、単なる経済問題を超えて、社会心理に影響を与えうる。