ビッグテック株135兆円蒸発の真相—AI投資は希望か幻想か

マイクロソフト、エヌビディア、メタなどビッグテック7社が1週間で135兆円の時価総額を失った。AI投資への懸念が引き金となった大規模売りの背景を探る。

135兆円。これは過去1週間でビッグテック企業7社から蒸発した時価総額だ。日本のGDPの約4分の1に相当する巨額が、わずか数日で消失した。

マイクロソフト、エヌビディア、オラクル、メタ、アマゾン、アルファベット—これらの企業が決算で示したのは、AI分野への継続的な巨額投資計画だった。しかし投資家の反応は冷淡だった。

AI投資ラッシュの現実

今年、これらの企業がAI分野に投じる予定の資金は66兆円に達する。この金額はアラブ首長国連邦、シンガポール、イスラエルのGDPを上回る規模だ。

アマゾンは特に積極的で、設備投資を前年比56%増の26兆円に引き上げると発表。主にクラウド事業AWSのAI基盤構築に充てられる。同社のティム・クック CEOは「iPhone需要は驚異的」と述べたが、市場の関心はAI投資の収益性に向かっている。

投資会社GAMインベストメンツのポール・マーカム投資ディレクターは「大規模言語モデル構築に伴う設備投資の規模、最終的な投資収益率、そして最終的な設備過剰への懸念は持続的な問題となるだろう」と指摘する。

興味深いのは投資家心理の変化だ。クイルター・シェビオットのマムタ・ヴァレッチャアナリストは「突然、『最後になってはいけない』という恐怖から、『AI競争のあらゆる角度を疑問視する』状況に変わった」と述べている。

これまでAI分野で後れを取ることを恐れていた投資家が、今度は過剰投資を警戒し始めているのだ。モーニングスターのマイケル・フィールド主席エクイティ・ストラテジストは「投資は二進法的になっている。これらの投資が成功すれば大きな見返りがあるが、失敗すれば株主資金の巨大な無駄遣いになる」と表現した。

日本の投資家にとって、この動向は複数の意味を持つ。まず、日本の年金基金や機関投資家の多くがこれらのビッグテック株を保有しており、直接的な影響を受ける。

さらに重要なのは、日本企業への影響だ。ソニーのような半導体事業を持つ企業、ソフトバンクのようなAI投資を積極化している企業、そしてトヨタのような製造業でAI活用を進める企業にとって、この市場の動向は事業戦略に大きな影響を与える可能性がある。

日本特有の課題として、少子高齢化と労働力不足がある。AI技術への投資は、これらの構造的問題の解決策として期待されているが、ビッグテックの投資収益性に疑問符が付けば、日本企業のAI投資戦略も見直しを迫られるかもしれない。