イタリア大手銀行が100億円のビットコインETFを保有、新たな投資戦略の裏側

ミラノの金融街で、一つの13F報告書が静かに注目を集めている。イタリア最大級の銀行インテーザ・サンパオロが、96百万ドル（約144億円）相当のビットコインETFを保有していることが明らかになったのだ。

しかし、この投資の真の興味深さは金額ではなく、その戦略の複雑さにある。同行は単純にビットコインを買うだけでなく、マイクロストラテジーの株式に対する大規模なプットオプションポジションも保有している。これは何を意味するのだろうか。

数字の裏にある戦略

2025年12月末時点の13F報告書によると、インテーザ・サンパオロは5つのスポットビットコインETFポジションを保有している。最大のポジションはARK 21Shares Bitcoin ETFの72.6百万ドル、次にiShares Bitcoin Trustの23.4百万ドルとなっている。

興味深いのは、同行がソラナのステーキング報酬を捉えるBitwise Solana Staking ETFにも4.3百万ドルを投資していることだ。これは単なるビットコイン投資を超えた、より広範な暗号資産戦略の一部と見られる。

同時に、同行は714,644 BTC（約1,846億円相当）を保有するマイクロストラテジーに対して184.6百万ドル相当の大規模なプットオプションポジションを保有している。このプットオプションは、将来特定の価格でマイクロストラテジー株を売る権利を与える。

裁定取引の可能性

この投資戦略の核心は、マイクロストラテジーの株価とその保有するビットコインの価値との間のギャップにある。同社は一時期、純資産価値の2.9倍で取引されていたが、現在は1.21倍まで下落している。

ビットコインETFでロングポジションを取りながら、マイクロストラテジー株でプットオプションを保有することで、同行は理論的にはリスクを抑えながら、この価格ギャップの収束から利益を得ることができる。株価がビットコイン保有価値に近づけば近づくほど、プットオプションの価値が上昇する可能性があるのだ。

伝統的銀行業界の変化

インテーザ・サンパオロの動きは、ヨーロッパの伝統的銀行業界における暗号資産への姿勢の変化を象徴している。同行は昨年初め、100万ドル以上でビットコインを11枚購入しており、数年前から暗号通貨取引を扱う自己勘定取引デスクも運営している。

注目すべきは、この投資決定が「DFND」（Shared-Defined）という指定を使用していることだ。これは、投資判断がインテーザ・サンパオロ本体と関連資産運用会社によって共同で行われたことを示している。

一方で、同行の米国ウェルスマネジメント部門は、デジタル資産への露出を持たない別の13F報告書を提出している。これは、地域や部門によって暗号資産への取り組み方が異なることを示唆している。

日本への示唆

日本の金融機関にとって、インテーザ・サンパオロの事例は重要な先例となる可能性がある。日本では三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループなどが暗号資産関連事業への参入を検討しているが、まだ大規模な投資には踏み切っていない。

ヨーロッパの規制環境と日本の金融庁の方針には違いがあるものの、ESG投資やデジタル化が進む中で、日本の銀行も暗号資産への戦略的アプローチを再考する時期に来ているのかもしれない。