韓国、次世代国産駆逐艦の建造計画が再始動へ。7兆ウォン規模の事業、選定方式が決定
韓国防衛事業庁は、7兆ウォン規模の次期国産駆逐艦6隻の建造事業について、制限付き入札方式で造船会社を選定すると発表しました。造船大手間の法的紛争で停滞していた計画が、ついに前進します。
韓国の防衛事業庁は22日、同国初となる次世代国産駆逐艦の建造に向け、造船会社を「制限付き入札」方式で選定する計画を明らかにしました。防衛事業庁によると、この決定は同日午後に開かれた防衛事業推進委員会で最終決定されたものです。
この計画は、総額7兆ウォン（約50億米ドル）を投じて6隻の先進的な駆逐艦を建造する、韓国海軍の戦力増強における核心的な事業です。しかし、これまで計画は大きな停滞を余儀なくされていました。
制限付き入札方式の導入により、技術力や実績など特定の資格を持つ企業のみが参加可能となり、建造計画の遅延を解消し、本格的に軌道に乗せることが期待されます。当局関係者は、この決定が韓国独自の防衛技術力を結集し、海軍力を近代化する上で不可欠なプロセスであると強調しています。
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